タイ閣議でRCEP協定の進捗状況報告、ミャンマーでの発効は各国の判断に

タイ商務省は7月12日の閣議で、5月17～19日にインドネシア・バリ島で開催されたASEAN経済担当相の特別会合の結果について報告した。同報告によると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、インドネシアとフィリピンは2022年第3四半期（7～9月）には批准できるとの見通しを示したという。また、ASEAN各国は同特別会合で、RCEP協議開始10周年を記念し、2022年内にRCEP加盟国の閣僚会合や首脳会議を開催することで原則合意した。

上記のタイ閣議の要旨によると、ミャンマーでのRCEP協定発効について、同国は既に協定を批准はしたが、一部のRCEP加盟国はミャンマーの政治的な危機への対処に関し、同国がASEANの5項目の合意（2021年4月27日記事参照）を満たしていないことに懸念を示している。そのため、ミャンマーの批准書については、ASEAN事務局はRCEP加盟国に対して全方位的に配布していないという。

ASEANのRCEP加盟国はミャンマーに関するRCEP協定発効について、各国で自由に決定し、その後にASEAN事務局に通知し、ほかのRCEP加盟国に通知することで合意したという。タイや中国では既にミャンマーに対してRCEP協定税率を適用する動きがみられ（2022年3月29日記事、2022年5月02日記事参照）、シンガポール通商産業省のウェブサイトでは3月4日にミャンマーでRCEP協定が発効したとしており、加盟国によって対応が異なっている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）