AFTA自己証明制度の早期導入を予定−ASEAN諸国のFTA進展と利用上の課題（3）−

企業の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）利用拡大に伴い、書類手続きの簡素化・迅速化を望む声が在タイ日系企業の間で高まっている。これを受けて政府は原産地証明書発給手続きの電子化や、ASEAN自由貿易地域（AFTA）自己証明制度のパイロットプロジェクト参加準備を進めている。