FTAなど対外通商戦略の姿勢に変化

政府は自由貿易協定（FTA）交渉準備期間の短縮を目指し、手続きの簡素化に取り組む姿勢を示すなど、対外通商戦略のスタンスに変化がみられる。背景には、国内需要の落ち込みが徐々に各種指標に表れる中、それを補うべき輸出が不振に陥っていることがある。チリとのFTAは、10月のピニェラ大統領訪タイに合わせ署名される見込み。トルコとのFTAでは、FTA実現可能性調査が間もなく完了、早ければ2014年にも正式な交渉が開始される。また、タクシン追放クーデター以降、停止していた欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA交渉も、交渉枠組みが国会に送付されるなど、再開に向けた動きが出ている。