タイ税関、マレーシアが発給する電子署名済みフォームEを受理へ

タイ税関は5月22日、税関告示第82/2566号「中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づく関税免除・引き下げに関する規則・手続きについて（第2号）」を発出し、ACFTAの原産地証明書（C/O）のフォームEについて、中国当局が発給したC/Oのほか、マレーシア当局が発給したC/Oについても、電子署名・押印されたものを6月から受理すると発表した。

マレーシアの電子署名・押印されたフォームEは、マレーシアのC/O発給当局または輸出業者によってカラーまたはモノクロで印刷されてあり、裏面などに注意事項（OVERLEAF NOTES）も記載されている必要がある。マレーシアの輸出者は、タイ側の輸入者にフォームEの原本を送付し、輸入時にタイ税関に提示し、特恵関税率の適用を求める必要がある。フォームEに記載されている電子署名・押印について、タイ税関が有している署名・公印の見本リストに該当していない場合、当該フォームEによる特恵関税率の適用は却下される。

マレーシアへのACFTAを利用した輸出にも対応

タイのC/O発給当局の商務省外国貿易局（DFT）も6月1日以降、ACFTAを利用したマレーシアへの輸出について、フォームEの取得に電子署名・押印システム（ESS、注）を使用することを発表した。

これまでESSが利用できるC/Oは、中国向けのフォームEと非特恵C/Oのほか、（1）日タイ経済連携協定（JTEPA）、（2）タイ・オーストラリア自由貿易協定（TAFTA）、（3）ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）、（4）日ASEAN経済連携（AJCEP）協定、（5）ASEAN韓国FTA（AKFTA）、（6）ASEAN香港FTA（AHKFTA）、（7）ASEAN物品貿易協定（ATIGA）、（8）タイ・チリFTA（TCFTA）、（9）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の各C/Oとなっていた。

ただし、署名・押印は電子的に行われるが、輸出者はDFTの事務所に訪問し、紙ベースでC/O原本を取得する必要が引き続きある。

（注）DFTのシステム。企業はあらかじめ署名情報などを登録することで、窓口での署名・押印などが不要となる（商務省資料参照）。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）