国会がRCEP協定を承認

タイのジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相は2月9日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が国会で同日承認されたことを明らかにした〔貿易交渉局（DTN）発表〕。今後、関連省庁で、RCEP協定で定められた規定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備などを進める。

また、タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは、上記の国内体制が整う2021年半ばになる見込み（2021年1月13日記事参照）。RCEP協定は2020年11月15日に署名され、ASEAN加盟10カ国と5カ国の対話国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）が国内手続きを完了し、批准書を寄託した60日後に発効する取り決めで、2021年内に発効すると予想されている（2020年11月16日記事参照）。

透明性の高い貿易環境、電子商取引に適した環境が実現へ

DTNによると、タイ政府はRCEP協定が経済や投資の面で有益だとして重要視している。RCEP参加国の人口は合計22億人に上るため、タイが大規模市場へアクセスする機会をもたらすという。タイのRCEP参加国との貿易総額（2020年）は全体の57.5％、輸出総額では同53.3％を占める。主な輸出品目は、自動車・同部品、プラスチック・ペレット、宝石・宝飾品、コンピュータ・同部品、化学品、ゴム製品、油脂、機械・部品、果物など。

タイの輸出品の中でも、特に農産物はRCEP域内の大市場である中国や日本、韓国への輸出機会が増え、既存の自由貿易協定（FTA）よりも市場アクセスが拡大するという。DTNは例として、水産品やタピオカ粉、パイナップル、ココナッツ油、オレンジジュース、加工食品、加工野菜、果物などを挙げる。

DTNはまた、RCEP協定はタイの事業者や中小企業のコストを節減し、効率的な事業計画に資するという。RCEPでは原産地規則が統一され、貿易関連ルールや税関手続きが簡素化され、より分かりやすく透明性の高い貿易環境が構築される。また、RCEP参加国はオンライン消費者保護、個人データ保護に関する法律を採用することが求められるため、電子商取引に適した環境づくりにも効果があり、消費者が恩恵を享受できるという。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）