タイ商務省、中東アフリカや中南米とのFTA拡大を目指す

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は7月14日、タイの事業者の自由貿易協定（FTA）利用を促進するため、セミナーをバンコク都内のホテルで実施した。講演を行ったDTNのオラモン・サッタウィータム局長によると、現在、タイは18カ国と14のFTAを締結している（添付資料参照）。タイのFTAカバー率（全貿易額に占めるFTA締結国・地域との貿易額の割合）は2022年で60.9％となっており、これを2027年までに80％に引き上げるべく、FTAの拡大を積極的に推進している。

同局長は最近のFTA交渉のトピックとして、タイ・EU間のFTAのほか、2024年までに、タイ・欧州自由貿易連合（EFTA）、ASEANカナダ、タイ・トルコ、タイ・スリランカなど、現在、進行しているFTA交渉を妥結すべく議論を急ぐ意向を示した。また、新たな貿易パートナーとのFTA締結に向けた実現可能性（FS）調査も進める。具体的には、タイ・湾岸協力会議（GCC）、タイ・太平洋同盟、タイ・南部アフリカ関税同盟（SACU）などが念頭にある。

DTNによれば、タイ・EU間のFTA交渉については、2023年7月18日のDTNと欧州委員会通商総局の会議で、2023年9月から開始することで合意した。第1回協議は2023年9月にベルギーのブリュッセルで、第2回協議は2024年1月にバンコクで、第3回協議は2024年6月にブリュッセルで開催される。FTA交渉は年3回開催し、必要に応じて回数を増やす。なお、交渉の妥結は2025年内を目標としている。

EUとの交渉に向け、（1）物品貿易、（2）原産地規則、（3）税関手続き・貿易円滑化、（4）貿易救済措置、（5）貿易の技術的障害（TBT）、（6）衛生植物検疫（SPS）措置、（7）サービスの貿易・投資、（8）デジタル貿易、（9）政府調達、（10）知的財産権、（11）競争、（12）国有企業、（13）中小企業、（14）エネルギーと資源、（15）貿易と持続可能な開発、（16）持続可能な食料システム、（17）透明性と良き規制慣行、（18）紛争解決メカニズム、（19）前文、一般規定、最終規定、法的・制度的規定、例外規定の19のサブグループが設置される。

また、DTNによると、アラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）については、7月18～20日にバンコクで第2回協議を開催した。2023年内に交渉を妥結することで合意した。第3回会合は8月下旬にドバイで、第4回会合は9月下旬にバンコクでそれぞれ開催が予定されている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）