ASEAN経済相非公式会合とASEAN経済統合高級タスクフォースが開催

ASEAN議長国のブルネイの発表によると、ASEAN経済相会合（AEM）リトリート（非公式会合）が3月2日から2日間にわたり、オンラインで開催された。議長を務めた、ブルネイのアミン・リュー総理府相兼第2財務・経済相は「新型コロナウイルスの感染が抑制されない中、本格的な復興にはASEAN経済共同体（AEC）の統合アジェンダに基づき協力を続ける必要がある」と述べた。

同会合では、1月のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）リトリート（2021年1月19日記事参照）で提案された3分野・10の優先経済デリバラブル（PED）が承認された。主な内容は以下のとおり。

そのほか、ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）や、2021年の各分野別機関（セクトラルボディ）の優先取り組み事項などAECの進捗、2025年以降のAECビジョン策定、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准やASEANインド物品貿易協定（AITIGA）の見直しの進捗などが議論された。

ASEAN加盟国間の紛争解決に向けた独立委員会の設置検討

AEM非公式会合に先立つ2月22日、第39回ASEAN経済統合高級タスクフォースが開催された。ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）の実施の加速、感染症発生時に自由流通させる必需品（医薬品や医療機器・医療用品など）リストの拡大、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025の中間評価、2025年以降のAECビジョン、第4次産業革命（4IR）枠組みなどが議論された（タイ商務省貿易交渉局発表）。また、湾岸協力会議（GCC）をASEANの潜在的な対話国とすることで合意がされ、今後、両経済圏での協力の開始が示唆された。

ASEAN循環型経済枠組みの議論では、タイは同国のバイオ・循環型・グリーン（BCG）経済の取り組みを紹介した。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）