JTEPA原産地証明書、2022年4月からNSWを通じた提出が義務化

タイ税関は12月15日、改正後の日タイ経済連携協定（JTEPA）が2022年1月1日から発効することを受けて、輸入者向けにウェビナーを実施した。2022年4月から、JTEPAの原産地証明書（C/O）の提出方法が変更される点に留意が必要だ。

具体的には、日本商工会議所（日商）は2022年1月から、JTEPAのC/OをPDFファイル形式で電子発給し、タイ税関でもPDF形式で受理する予定だ（2021年12月3日記事参照）。2022年1月から3月末までは、タイ側の輸入者は、自分でPDFファイルからC/Oを印刷した上で、紙ベースで税関に提出する流れとなっている。現在、税関はC/Oの提出システムである「アップロード・サポーティング・システム（USD）」を開発しており、2022年4月1日以降はUSDを利用したC/O提出が義務化される見通しだ。なお、同日以前にUSDが稼働した場合、輸入者は先にUSDの利用開始が可能だ。

USDは、タイのナショナル・シングル・ウインドウ（NSW）の一部として開発されている。そのため、タイでJTEPAの利用を希望する輸入者は、事前にNSWの利用者登録をする必要がある。NSWに登録後、NSWの参照番号の欄にJTEPAのC/O番号を、申請書フォーム番号の欄に輸入申告書番号を入力した上で、PDF形式のJTEPAのC/Oをアップロードし、税関にデータとして送信する。税関に承認されたかどうか、輸入者はシステム上で随時追跡することが可能になっている。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）