経済界が政府にCPTPP加入に向けた進展求める

タイの主要産業3団体による横断的な組織であるタイ商業・工業・金融合同常任委員会(JSCCIB）は10月11日、オンライン会議を開催し、政府に対して同国の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加入などを求める姿勢を明確に示した。

JSCCIB発表の要旨は以下のとおり。

1.タイのCPTPP加入の進展

• CPTPP加入交渉に向けてさらなる議論の進展を求める。経済界が実施したCPTPPの調査結果を首相や外相、商務相に提案し、最終決定に向けた検討プロセスの加速を政府に働きかける。
• 中国、英国、台湾がCPTPP加入を正式に申請している。タイの決定が遅れると、既存のCPTPP加盟11カ国よりもさらに多くの加盟国・地域と交渉を行う必要が生じる可能性がある。また、タイはベトナム、マレーシア、シンガポールなど近隣諸国に比べて競争力上、不利になる。
• JSCCIBは以前、CPTPP加入を支持する立場を表明し、政府の検討材料とするため、CPTPPに関する調査結果を国際経済政策委員会（NFC）委員長に提出している。
• CPTPP加入交渉に向けた全体像について理解を深めるため、タイにおける政府、民間企業、市民・社会の全体会合を早期開催することを外務省に要請する。

2.2019年個人情報保護法（PDPA）の改正

• JSCCIBの代表者を個人情報保護委員会やその他の小委員会の委員に任命することに向けたガイドラインを政府に提案する。PDPA第6章（民事責任）と第7章（罰則）の一部について、適切かつ実施に支障がないよう改正するため、さらに3年間の実施延期を要請する内容も提案に含んでいる。

3.環境配慮型製品・サービスの生産と消費の促進

• 環境に優しい製品・サービスの政府調達を義務付ける規則を発行するよう、中央会計局や関連機関に要請する。政府が支援すべき環境に優しい製品・サービスのリストに「エコ・プラス（Eco Plus）」ラベル（注）の製品が含まれるよう働きかける。
• エコ・プラス促進のため、当該製品・サービスの製造業者やサプライヤーの税控除の拡充を提案。

4.タイの実質GDP成長率の見通し

• 2021年のGDP成長率を9月予想のマイナス0.5％～1.0％から0.0％～1.0％に上方修正。同年のタイの輸出額を前年比12.0％～14.0％増、インフレ率は1.0～1.2％と予想。
• 好調な要因としては、ワクチン調達計画が明確化され、全国配布されるワクチンの量が増加し、新型コロナウイルス感染者数が減少していること、ロックダウン規制が緩和されたこと、経済刺激策、入国規制の緩和などが挙げられる。
• ただし、洪水や原油価格の上昇、通貨バーツ安、世界的な消費財価格の高騰などの状況や、ロックダウン解除後の感染者数の推移に注意が必要。

（注）天然資源環境省環境品質局（DEPQ）とタイ工業連盟（FTI）が開発・推進しているISO14021に準拠した自己宣言型環境認証ラベルで、環境に優しい製品・サービスなどが対象。企業はオンライン申請し、委員会によって検討・承認を受ける仕組みとなる予定。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）