外国貿易局が電子原産地証明書セミナー、主なトラブルと対処法紹介

タイ外国貿易局（DFT）は5月6日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の電子原産地証明書（e-Form D）の活用を促進するセミナーを開催した。タイは2020年1月20日から全ASEAN加盟国とe-Form Dの交換を開始している。DFTによると、現在、ASEANシングルウィンドウ（ASW）に基づくe-Form Dによる特恵関税付与は、ミャンマーを除くASEANの全ての荷揚げ港（Port of Discharge、港湾・空港・国境など）で原則として利用可能となっている（注）。

タイからのe-Form D送信数が多い荷揚げ港は、ジャカルタ（インドネシア）、タンジュンプリオク（同）、カトライ（ベトナム）、ポイペト（カンボジア）、ブキットカユイタム（マレーシア）、ハイフォン（ベトナム）、ポートクラン（マレーシア）、スラバヤ（インドネシア）、パダンベサール（マレーシア）、ベラワン（インドネシア）。これら上位10の荷揚げ港に対するe-Form D送信数は全体の77％を占める。

タイからのe-Form D送信数が多い輸出品目は、エアコン部品、自動車部品・付属品、プロピレンコポリマー、プラスチック製品、アルミニウムパイプ、ガスケット／ワッシャー、紙・板紙、エチレンポリマー、エポキシ樹脂、砂糖だ。

セミナーで紹介されたe-Form Dにかかる主なトラブルと対応方法、ASEAN各国の問い合わせ先は添付資料を参照。

e-Form Dの利用に当たって、船荷証券（B/L）や航空貨物運送状（AWB）に記載されている荷揚げ港名と、システム上の荷揚げ港名が異なる場合、問題が発生するリスクがある。システム上で選択可能な荷揚げ港がe-Form Dの送信先となるため、選択した荷揚げ港が正しい仕向け地かどうか、輸入者に事前確認することが推奨される。

また、相手国側で特恵関税率適用を拒否されるリスクを回避するため、e-Form Dの記載情報がインボイスやB/Lの情報と一致しているか確認すべきだ。e-Form Dのドラフトがシステム上に準備されている段階で、企業は入力情報が正しいかどうかチェックできる（2021年4月28日記事、2021年4月30日記事参照）。

（注）ミャンマーには、e-Form D交換に対応していない荷揚げ港が6カ所存在する。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）