商務省の原産地証明書セミナー、フォームRCEPは11月中に決定見込み

タイ商務省外国貿易局（DFT）は11月6日、自由貿易協定（FTA）などの原産地証明書（CO）の最新情報に関するセミナーを開催した。主なポイントは以下のとおり。

○フォームRCEP〔地域的な包括的経済連携（RCEP）協定〕：2022年1月1日からの協定発効を見据え（2021年11月4日記事参照）、2021年11月中にはCOのフォーマットが決定される見通し。タイで発給されるフォームRCEPについては、（1）電子署名・シール（ESS）システムを採用（注）、（2）A4用紙に印刷され、セキュリティ機能や認証目的でのQRコードが記載される。（3）有効期限は発行日から1年間で、（4）1年間は遡及（そきゅう）して発行可能、（5）HS6桁レベルでHS2012を使用する、といった基本情報が明らかにされた。

○フォームD（ASEAN物品貿易協定＝ATIGA）：インドネシアは10月20日からASEANシングルウィンドウ（ASW）ソフトウェア更新を行っているため、他のASEAN加盟国との間で電子COの交換が不能になっている。更新が完了するまで、紙ベースのフォームD利用が推奨される。

○フォームAJ（日ASEAN経済連携協定＝AJCEP）、フォームAK（ASEAN韓国FTA＝AKFTA）、フォームAANZ（ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA＝AANZFTA）：10月4日からASEAN各国およびニュージーランド向けの物品について、ESSシステムによる発行が開始（日本、韓国、オーストラリア向けは既にESS利用可）。

○フォームJTEPA（日タイ経済連携協定）：2022年1月1日に改正（2021年9月27日記事参照）。

○フォームE（ASEAN中国FTA＝ACFTA）：各種果物のフォームE発行について、4月9日から厳しい検査が求められている（生鮮マンゴスチン、生鮮リュウガン、シュガーアップル、ローズアップル、生鮮・冷凍ドリアン、ココナッツ、パイナップル、マンゴー、生鮮・乾燥ポメロ、ジャックフルーツ、ランブータン、バナナ）。更新されたウォッチリスト、CO発行の追加要件などはウェブサイト参照。

○フォームA（一般特恵関税＝GSP）：ユーラシア経済連合（EEU）は10月12日、タイをGSP受益国のリストから除外した。

○非特恵CO：米国やEU向けの特定輸出物品に関するウォッチリストが10月1日から更新。最新版には、電気モーターや太陽電池、バッテリーなどHSコードが4つ追加された。リスト掲載品目の非特恵COを発行する場合、より厳しい検査が必要となる。

（注）DFTのシステム。企業はあらかじめ署名・印鑑情報を登録することで、窓口での署名・押印などが不要となる（商務省資料参照）。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）