2024年第1回のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）、ビエンチャンで開催

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は1月23日、ラオスのビエンチャンで同月18～21日に開催されたASEAN高級実務者会合（SEOM）の結果を公表した。同会合は、3月8～9日にラオスのルアンプラバンで開催される予定の第30回ASEAN経済相非公式会合（AEMリトリート）の準備会合となっており、2024年のASEAN経済を推進する戦略などが話し合われた。

経済統合・通商分野では、ASEAN経済統合の強化と、グローバルサプライチェーンへの連結が大目標となっており、具体的には、ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）改正交渉の加速、改正ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）の2024年内発効、ASEAN知的財産協力枠組み協定(474KB)の改正準備などを進める。

デジタル分野では、ASEANシングルウィンドウ（ASW）を改善し、貿易円滑化に向けて既存システムと新たな貿易プラットフォームの接続を進める。また、ASEANデジタル貿易標準（注）の作業計画や、ASEAN共通法人登録番号の制定も進める。

サステナビリティー分野では、深刻な煙害の原因となっているASEAN地域での焼き畑の影響を減少させるガイドラインの策定や、持続可能な農業に向けた行動計画の開発など、6つのプロジェクトを推進する予定。地域の環境負荷や大気汚染を軽減し、ASEAN加盟国の経済の加速と、加盟国間の開発ギャップの縮小の同時達成を目指す。

（注）ASEANの資料によると、デジタル貿易標準の対象範囲には、（1）デジタル取引の円滑化（電子商取引／デジタルプラットフォーム、電子インボイス、電子決済）、（2）デジタル貿易ロジスティクスと配送の円滑化（ラストワンマイル配送）、（3）デジタルの信頼性構築の円滑化（電子署名を含むデジタル認証、サイバーセキュリティー）の3つの柱がある。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）