ASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書フォームD、5月に改定

タイ税関は4月5日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の運用上の証明手続き（OCP）と原産地証明書（C/O）であるフォームDを一部改正することを明らかにした。2021年9月のASEAN自由貿易地域（AFTA）諮問委員会での決定事項を反映する措置で、2022年5月1日以降から運用される。具体的には以下のような変更が加わる。

1. 複数の原産地証明書（以下、C/O）原本が、連続する原産地証明書（バック・トゥ・バックC/O）の発行のための証憑（しょうひょう）として使用することが認められるようになる。従前は、バック・トゥ・バックC/Oは、1枚のC/O原本に対応して発行されていたが、今回の変更により、貨物をまとめて出荷するケース（Consolidated Shipments）などに対応できるようになる。なお、バック・トゥ・バックC/Oは、複数のC/O原本のうち、最も近い有効期限内に発行されたものが、タイ税関に提示される必要がある。
2. 船積み日の直後から、フォームD／電子フォームDに「遡及（そきゅう）発給（Issued Retroactively）」と記載することが可能となる。これまでは船積み日から3日以降の場合に、フォームD上の「Issued Retroactively」にチェックをつけて発給する手続きが取られていたが、ASEAN各国において、船積み日を初日としてカウントする国や、船積み日の翌日を初日とする国など異なる慣習があり、混乱が生じていたため、整理を図る措置。
3. 既に利用されていない「ASEAN産業協力（AICO）スキーム」について、フォームDの新フォーマットでは削除する。第4欄の「Preferential treatment Given under ASEAN Industrial Cooperation Scheme」および裏面記載第1パラグラフ、第2パラグラフから、AICOスキームにかかる記述を削除する。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）