タイ向け食品輸出におけるRCEP利用のメリット

日本の農林水産省は、2022年1月1日にタイや日本を含む10カ国で発効（2月1日に韓国、3月18日にマレーシアでも発効）した、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2022年1月6日記事参照）の利用について、日本産食品の輸出促進の観点から解説したセミナーの資料を、同省ウェブサイトに公開した。

日本とタイの間ではすでに日タイ経済連携協定（JTEPA）などが締結されており、日本の農林水産物・食品のタイ向け輸出に関しては、RCEPを活用した場合の関税率は既結EPAの範囲内となっている（農林水産省ウェブサイト「RCEP農林水産品輸出関連の主な合意内容」を参照）。

他方、RCEPの活用には、JTEPAなどにはないメリットもある。具体的には、以下のとおり。

（1）RCEPでは、締約国産の原材料を日本産原材料とみなすことが可能（累積）。中国産および韓国産の原材料は、既存のEPAでは日本産原材料とみなされないが、RCEPでは日本産原材料とみなして使用できるため、加工品を中心にEPAを利用できる可能性が拡大。

（2）RCEPでは、日本商工会議所が原産地証明書を発給する第三者証明のほかに、経済産業省から認定を受けた輸出者が、自ら原産地証明書を発給する認定輸出者制度を採用。認定時には登録免許税が必要となるが、その後は自ら原産地証明書を発給できるため、継続的に輸出を行う場合には費用・時間を節約できる可能性がある。

（3）RCEPでは可能な限り、48時間以内の貨物の通関（生鮮食品などの腐敗しやすい物品や急送貨物の場合は、6時間未満での貨物の引取り）を規定。

詳しくは、セミナー資料のほか、税関ウェブサイト「RCEP協定原産地規則について（原産地規則ポータル）」、ジェトロ作成の「RCEP協定解説書」、および農林水産省ウェブサイト「EPA利用早わかりサイト」を参照のこと。

（谷口裕基）