ビジネス短信 - EPA/FTA、WTO - 中国

2026年10月9日

RCEP閣僚会合、加入作業部会設置の勧告を承認(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2026年8月26日

スイス、中国との改定FTAに合意、対中輸出の99.8％が無関税に(中国、スイス)

2026年8月25日

エクアドルのノボア大統領が訪中、中国側は中南米諸国の独立自主堅持や協力パートナーの自主的選択を支持(中国、エクアドル)

2026年8月17日

ナミビアで人民元国際決済システム（CIPS）サービスが開始、中国とは重要鉱物など多分野で協力を強化(ナミビア、中国、南アフリカ共和国)

2026年7月29日

インドネシアの経済調整相が訪中、RCEP常設事務局の設置を呼びかけ、経済協力強化を協議(インドネシア、中国)

2026年7月6日

ブリュッセルで中国EU貿易投資協議メカニズムの初会合を実施、4つの作業部会設置で合意(中国、EU、英国、ドイツ)

2026年5月29日

グリア米USTR代表、貿易赤字国への関税継続とUSMCA原産地規則強化の必要性を強調(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2026年4月1日

シンガポール首相、「日中は共にASEANの重要なパートナー」と認識(ASEAN、シンガポール、中国)

2026年2月17日

アントワープ世界ダイヤモンドセンター、EUとインドのFTAを歓迎、急成長する消費市場に期待(インド、中国、EU、ベルギー、ロシア、アラブ首長国連邦)

2026年1月23日

日本のオブザーバー参加に強い期待、アンデス共同体事務総長に聞く(アンデス共同体（CAN）、ボリビア、中国、米国、エクアドル、コロンビア、ベネズエラ、ペルー)

2026年1月14日

デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意(エルサルバドル、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2026年1月9日

中国、ベラルーシとのサービス貿易・投資協定が発効、サービス貿易を促進(ロシア・中央アジア・コーカサス、ベラルーシ、中国)

2025年12月25日

2026年APEC財務大臣会合は香港で開催(中国、香港)

2025年12月15日

RCEP協定に基づくシンガポールと中国間の原産地データシステムの利用開始(シンガポール、中国)

2025年11月25日

RCEP発効後初の首脳会合、2027年包括的見直しへ準備開始を指示(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月17日

ACFTA3.0議定書に署名、デジタル、グリーン、サプライチェーン連結、標準化などでの協力盛り込む(ASEAN、中国)

2025年11月6日

中国、ジョージアとの経済連携協定など交渉が進む(ロシア・中央アジア・コーカサス、キリバス、コンゴ共和国、ジョージア、ナウル、バヌアツ、フィジー、ミクロネシア連邦、中国、オセアニア、アフリカ)

2025年11月5日

中国、韓国、ベトナムからの亜鉛めっき鋼板にマレーシアがアンチダンピング税賦課(韓国、中国、ベトナム、マレーシア)

2025年10月24日

広東省雲浮市でRCEP産業協力大会が開催、産業連携強化へ(中国)

2025年10月24日

AGOA失効と相互関税の影響、アフリカ域内市場は米国の代替にならず、南アのシンクタンク(中国、米国、ブラジル、トルコ、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国)

2025年10月9日

RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年9月26日

中国、WTOの途上国待遇を放棄、多国間貿易体制の維持強調(中国、米国)

2025年7月24日

MPIAパネル、EU・中国の知的財産関連紛争にかかるWTO判断の一部覆す(世界、中国、EU)

2025年7月2日

デジタル貿易協定のDEPA、UAEとも加入交渉へ(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年6月18日

タイ政府、2025年のFTA戦略を発表、FTAカバー率は6割(ブータン、インド、韓国、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、EU)

2025年5月20日

APEC貿易担当大臣会合が開催、多角的貿易通じた接続性やデジタル・AIの重要性などで合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年2月14日

RCEP発効から3年、河南省のRCEP原産地証明書発行は1万8,000通を超える(中国)

2025年2月4日

トランプ米政権のメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税の現状と展望のまとめ(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2025年2月4日

トランプ米大統領、メキシコとカナダに対する追加関税の適用開始を一時停止、3月に後ろ倒しへ(中国、カナダ、米国、メキシコ、EU)

2025年1月29日

EU、標準必須特許の実施料への中国の措置に対し、WTO紛争解決手続き開始(中国、EU)

2025年1月27日

コスタリカのデジタル貿易協定DEPA加入交渉、実質妥結(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年1月15日

湖北省の2024年特恵原産地証明書発行、前年比11.2％増(中国)

2025年1月7日

シンガポールと中国のFTA、新議定書が発効(シンガポール、中国)

2024年12月20日

河南省のRCEP原産地証明書、前年発行数を既に上回る(中国)

2024年11月21日

シンガポールと中国の2国間FTA、新たな議定書が12月31日発効へ(シンガポール、中国)

2024年11月21日

デジタル貿易協定のDEPA、ペルーとも加入交渉(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2024年10月21日

CEPA改正で香港が中国本土と合意、金融、建設、観光、映画などの規制を緩和(マカオ、中国、香港)

2024年10月15日

米トランプ氏、USMCA見直しで、中国によるメキシコ経由の自動車部品の無税での輸出を制限と表明(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2024年10月15日

ASEAN中国FTA3.0交渉が実質妥結(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2024年10月9日

第27回ASEAN＋3経済閣僚会合とRCEP閣僚会合が開催(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年10月2日

ASEANの経済相が主要パートナーと会合、DEFAや脱炭素を支援へ(ASEAN、韓国、中国、香港、ラオス、日本、米国、EU)

2024年9月13日

ASEAN物品貿易協定で改定交渉、ASEAN中国FTAの改正交渉は進展(ASEAN、タイ、中国、カナダ)

2024年9月9日

対中貿易は促進の方向も、タイ産業界から中国製品の流入に懸念の声(タイ、中国)

2024年8月29日

中国がEU産乳製品に対する反補助金調査を開始(中国、EU)

2024年8月28日

米USTR、IRAの税額控除に対する中国のWTOパネル設置要請にパブコメ募集(中国、米国)

2024年7月31日

IPEFサプライチェーン協定の初のバーチャル会合開催、米国は協議会と労働権諮問委の議長に(フィジー、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2024年7月24日

RCEP協定発効から2年、中国企業の利用進むが、中小企業の恩恵享受には課題も(中国)

2024年7月19日

米USTR、WTOでの対中貿易政策検討会合で非市場的政策や過剰生産などを批判(中国、米国、EU)

2024年7月16日

第3回タイ・EU FTA交渉と第7回ACFTA 3.0交渉実施(ASEAN、タイ、中国、EU)

2024年7月3日

米USTR、USMCAの自動車貿易報告書を発表、厳格な原産地規則維持の姿勢鮮明に(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2024年6月28日

USMCAの2026年見直しについて議論、米シンクタンク(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2024年6月25日

チリがRCEP加入申請、中南米諸国で初(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ)

2024年6月6日

2024年第2回のASEAN高級経済実務者会合（SEOM）、バンコクで開催(東ティモール、ASEAN、タイ、中国、香港、日本、カナダ)

2024年6月5日

ECFAの134品目関税引き下げ措置停止に対し、影響はコントロールできる範囲内と表明(台湾、中国)

2024年5月17日

ASEAN中国FTAの第6回改正交渉、協定文の50％は妥結と発表(ASEAN、シンガポール、タイ、中国)

2024年5月16日

韓国、デジタル貿易協定DEPAに加入(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦)

2024年4月15日

米国土安全保障省、繊維産業の不正貿易取り締まり強化へ行動計画発表(ホンジュラス、中国、米国、メキシコ)

2024年4月1日

中国、米インフレ削減法をWTO提訴、差別的政策と批判(中国、米国)

2024年3月8日

ジェトロ、上海市でRCEP実務講座を開催(中国)

2024年2月27日

米USTR、中国の不公正貿易慣行に対し、WTO外での多面的アプローチの重要性を引き続き強調(中国、米国)

2024年2月26日

ASEAN中国FTA3.0の第5回交渉、タイEU FTAの第2回交渉が実施(タイ、中国、EU)

2024年2月20日

日米韓の輸出管理連携など議論、米シンクタンク(韓国、中国、日本、米国)

2024年1月23日

タイ商務省、2024年のFTA交渉計画を公表(ASEAN、スリランカ、タイ、中国、カナダ、EU、スイス)

2023年12月21日

タイ商務省、RCEP新規加盟ルールや韓国とのFTA締結で進展(韓国、タイ、中国、香港)

2023年12月12日

FTA改定議定書署名や30日間ビザ免除を発表(シンガポール、中国)

2023年11月6日

日韓中の政府機関など、環黄海経済・技術交流会議を4年ぶりに対面開催(韓国、中国、日本)

2023年10月20日

中国、セルビアとのFTAに調印、中・東欧の国とでは初のFTA(セルビア、中国、欧州)

2023年10月10日

デジタル貿易協定のDEPA、コスタリカとも加入交渉へ(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー)

2023年8月15日

ASEAN高級経済実務者会合、インドや中国とのFTA改正に向けて前進(ASEAN、インド、インドネシア、韓国、タイ、中国、香港、EU、英国、ロシア)

2023年7月27日

レモンド米商務長官、IPEFサプライチェーン協定の利益強調、今夏の訪中意向も表明(中国、米国)

2023年7月25日

中国、上半期のRCEP協定加盟国との貿易額は1.5％増に(中国)

2023年7月13日

山東省、RCEP協定経済貿易協力ハイレベルフォーラムを開催(中国)

2023年7月4日

タイ商務省、ASEANと日中韓の高級経済実務者会合の結果を発表(ASEAN、韓国、タイ、中国、日本)

2023年6月9日

中国商務部、フィリピンについてRCEP協定発効と発表(中国、フィリピン)

2023年6月2日

タイ税関、マレーシアが発給する電子署名済みフォームEを受理へ(タイ、中国、マレーシア)

2023年5月15日

中国がエクアドルとのFTAに調印、品目の90％の関税撤廃へ(中国、エクアドル)

2023年5月15日

中国初のRCEP協定加盟国企業税務サービスセンターが設立(中国)

2023年4月24日

ASEAN中国FTA 3.0に向けた第2回交渉が実施(ASEAN、タイ、中国)

2023年4月21日

中国、1～3月のRCEP協定加盟国との貿易額、前年同期比7.3％増に(中国)

2023年4月4日

中国とシンガポール、両国関係を一段と強化、2国間FTAも改定へ(シンガポール、中国)

2023年3月30日

中国でのRCEP協定の原産地証明に関する疑問点、弁護士に聞く(中国、日本)

2023年3月7日

遼寧省、RCEP協定税率適用の2022年の輸出入貨物は68億元に(中国)

2023年3月2日

米USTR、2023年の通商課題を報告、IPEFで高水準の合意に向け集中的に交渉(中国、米国)

2023年3月1日

ACFTAのアップグレードに向けて初の会合を開催(ASEAN、タイ、中国)

2023年2月28日

米USTR、中国の不公正貿易慣行に対しWTOに依存しない対抗策も追求(中国、米国)

2023年2月7日

中国、RCEP協定加盟国との貿易額、前年比7.5％増に(中国)

2023年1月12日

中国でのRCEP協定の原産地証明申請手続きについて、弁護士に聞く(中国)

2023年1月12日

エクアドル、中国とのFTA交渉が妥結、10億ドルの輸出拡大目指す(中国、エクアドル)

2022年11月30日

湖南省、8億元超の輸出入貨物にRCEP協定を適用(中国)

2022年11月28日

ASEAN中国FTA（ACFTA）3.0の交渉を正式に開始(ASEAN、中国、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年11月16日

韓中首脳会談を開催、韓中FTA第2段階交渉の早期妥結で一致(韓国、中国)

2022年11月10日

ウルグアイ、中国とのFTA交渉で輸出と投資受け入れの拡大狙う(南米南部共同市場（メルコスール）、中国、ウルグアイ)

2022年11月9日

山東省、RCEP協定適用輸出貨物の9割以上が日本向け(中国、日本)

2022年10月11日

カナダのエング国際貿易相がCPTPP会合に出席、広範な経済的統合とルールに基づく貿易支援を強調(ブルネイ、シンガポール、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、エクアドル、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2022年9月20日

河南省、16億元超の輸出入貨物にRCEP協定を適用(中国)

2022年8月29日

カナダとも加入交渉へ、デジタル貿易協定DEPA(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、チリ)

2022年8月29日

山東省、RCEP協定利用の輸入の6割が韓国から(韓国、中国)

2022年8月19日

デジタル貿易協定DEPA、中国の加入交渉を開始へ(シンガポール、中国、ニュージーランド、チリ)

2022年8月16日

重慶市、RCEP協定の実施行動計画を発表、日本との取り組みも明記(中国、日本)

2022年8月8日

遼寧省の日系企業、RCEP協定を積極的に利用(中国)

2022年8月5日

成都税関、RCEP協定活用の貿易が6月に急増と発表(中国)

2022年7月27日

上海市、RCEP協定の利活用推進へ企業向け相談ステーション設立へ(中国)

2022年7月26日

RCEP発効から半年、関税減免額は輸出入計12億元超(中国)

2022年7月22日

RCEP協定、6月単月で最も多く利用されたEPAに(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年7月19日

中国、ニカラグアとのFTA交渉を開始(ニカラグア、韓国、中国、中南米)

2022年7月15日

ウルグアイ・中国FTAの予備調査が完了、交渉開始へ(中国、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ)

2022年7月7日

RCEP協定、2023年1月1日からHS2022に基づく運用開始(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年6月16日

増値税還付の対象拡大、小売りや飲食など7業種を追加(中国)

2022年6月15日

タイのRCEP協定利用の輸出が拡大、2022年1～3月は1億2,400万ドル(韓国、タイ、中国、日本、オーストラリア)

2022年6月7日

中国、米・台の新たな貿易イニシアチブに反対(台湾、中国、米国)

2022年6月7日

大連にRCEP国際ビジネス区設立、RCEP加盟国向け経済交流促進を目指す(中国)

2022年6月1日

王毅・中国外相、フィジーでIPEFを批判(フィジー、ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年6月1日

中国政府機関がIPEFへの見解を相次いで発表(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)

2022年5月24日

王毅・中国外相、IPEFの目的に疑問を表明(ASEAN、韓国、中国、パキスタン、日本、米国)

2022年5月18日

山東省、RCEP協定に基づく原産地証明書の発給件数が全国首位に(中国)

2022年4月22日

RCEP協定、発効から3カ月で1万件の輸出に活用(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年4月5日

中国におけるHSコードのバージョン違いに起因するトラブルに関する留意点(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年3月29日

タイからの輸出でのRCEP利用実績、発効後2カ月で約40億円(韓国、タイ、中国、日本)

2022年3月22日

2カ月で4,000件超のRCEP活用、中国などと輸出入で関税削減に効果(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年3月2日

中国からの鉄鋼線材に対する反ダンピング措置の維持提案(中国、英国)

2022年2月25日

FTA締結国・地域との貿易額は中国全体の35％に、利用率の向上にも言及(中国)

2022年2月25日

上海市、RCEPの活用促進措置を発表、日本との協力強化もうたう(中国)

2022年2月22日

東北地域で認定第1号の「RCEP認定輸出事業者」の在大連日系企業にヒアリング(中国)

2022年2月21日

EU、中国によるEU企業の通信技術特許権行使の制限でWTO紛争解決手続き開始(中国、EU)

2022年2月18日

中国、エクアドルとのFTA交渉を開始(中国、エクアドル)

2022年2月17日

米USTR、中国のWTO順守状況を批判、新たな対抗戦略の必要性強調(中国、米国)

2022年2月1日

商務部など6部門がRCEP協定の実施に関する指導意見を発表(中国)

2022年1月31日

WTOパネル、中国による対米報復を承認、米国の相殺関税をめぐり(中国、米国)

2022年1月28日

EU、リトアニアに対する中国の輸入制限でWTO紛争解決手続き開始(リトアニア、中国、EU)

2022年1月27日

RCEPなど利用時の、自社での原産地証明発行要件を規定(中国)

2022年1月26日

外資系企業を含め、企業のRCEP協定の利活用が進む(中国)

2022年1月20日

中国政府、韓国に対するRCEP協定税率の適用品目・税率を発表 (韓国、中国)

2022年1月12日

米商工会議所、バイデン政権に貿易協定締結による競争力向上を訴え(中国、米国)

2022年1月6日

RCEP協定、1月1日に日本含めた10カ国で発効(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月28日

RCEPの発効を前に、上海税関が原産地証明業務の全面オンライン化を実施(中国)

2021年12月23日

2022年から954品目の関税率引き下げ、RCEP協定発効による関税引き下げもスタート(中国)

2021年11月4日

RCEPは2022年1月1日に発効へ、オーストラリア・ニュージーランドが批准(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年9月28日

カナダ政府、中国・台湾のCPTPP加入申請への支持は見送り(台湾、中国、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、英国)

2021年9月27日

米有識者・団体、台湾のCPTPP加入について、バイデン政権に支援を促す(台湾、中国、米国)

2021年9月24日

オーストラリア、中国のCPTPP加入申請受け、WTOルール順守や閣僚級対話求める(中国、オーストラリア)

2021年9月21日

米有識者、中国のCPTPP加入申請に冷静な反応(中国、オーストラリア、米国、英国)

2021年9月21日

バイデン米政権、CPTPP参加に依然慎重、中国の加入申請受け(中国、米国)

2021年9月15日

第24回ASEAN＋3経済大臣会合開催、産業界はRCEP普及啓発を提言(ASEAN、韓国、中国、日本)

2021年8月27日

中国商務部、下半期の貿易は減速見通し、FTA交渉を加速(中国)

2021年8月2日

日中間の貿易・投資の深化に期待、RCEP協定ウェビナーを開催(中国)

2021年6月24日

原産地証明手続きの柔軟化措置、引き続き有効(ASEAN、インドネシア、韓国、中国)

2021年6月22日

オーストラリア政府、ワインへの追加関税で中国をWTOに提訴へ(中国、オーストラリア)

2021年5月25日

重慶市、ASEANとの輸送ルート活用で域内共同発展に国際協力を呼び掛け(中国)

2021年5月6日

オーストラリア、中国の大麦に対する追加関税めぐりパネル設置を要請(世界、中国、オーストラリア)

2021年4月27日

中国、RCEP協定の批准書をASEAN事務総長に寄託、国内手続きを完了(中国)

2021年3月19日

モーリシャスと中国、FTAに関するワークショップ開催(モーリシャス、インド、中国、南アフリカ共和国)

2021年3月18日

発展改革委副主任、第14次5カ年規画関連で外資導入や輸出管理法に言及(中国)

2021年3月4日

商務部、CPTPPの条項を深く分析中と言明(中国)

2021年2月12日

中国、NZとのFTAのアップグレード議定書に署名、中国企業の投資額条件を緩和しCPTPP加盟国並みに(中国、ニュージーランド)

2021年2月1日

ニュージーランドと中国、FTA改定協定に署名(中国、ニュージーランド)

2021年1月8日

中国・モーリシャスFTAが発効、中国はアフリカ初の2国間FTA(モーリシャス、中国、アフリカ)

2021年1月8日

タイの2020年1～9月FTA利用、ASEAN中国FTAがASEAN域内FTAを上回る(ASEAN、タイ、中国)

2021年1月8日

ドイツ政府・産業界、EU・中国の包括的投資協定を歓迎、執行面を不安視する声も(中国、ドイツ)

2021年1月5日

EU、中国との包括的投資協定に大筋で合意(中国、EU)

2020年12月17日

オーストラリア政府、大麦への追加関税で中国をWTOに提訴へ(中国、オーストラリア)

2020年11月25日

ドイツ経済界、RCEP署名にEUのさらなる自由貿易協定拡大に期待感、中国への警戒感も(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ)

2020年11月25日

中国、RCEPにより内需振興や企業の競争力強化などを期待(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2020年11月16日

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定、15カ国で署名(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2020年10月29日

WTO紛争会合開催、EUの対米措置承認、米国の対中追加関税措置は上訴へ(世界、中国、米国、EU)

2020年10月16日

モンゴル、アジア太平洋貿易協定（APTA）に加盟(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、モンゴル、ラオス)

2020年9月25日

ベネクス、EPAを戦略的に活用し欧州市場を開拓(韓国、台湾、中国、日本、EU、スイス)

2020年9月18日

WTOパネル、米国の対中追加関税措置のWTO協定違反を認定(世界、中国、米国)

2020年9月17日

中国商務部、米国へWTO裁定の尊重を求める(中国、米国)

2020年9月15日

EU、中国と地理的表示（GI）保護協定に署名(中国、EU)

2020年9月15日

河合楽器製作所、EPAやFTA活用で高付加価値ピアノの海外販売後押し(インドネシア、中国、カナダ、米国、チリ、EU)

2020年7月30日

カンボジアと中国がFTA交渉妥結(カンボジア、中国)

2020年6月4日

香港検査機関が扱う強制製品認証（CCC）の対象範囲を拡大、CEPAのサービス貿易に関する修正協議が発効(中国、香港)

2020年1月31日

中国・パキスタンFTAの第2フェーズが発効(中国、パキスタン)

2019年12月17日

米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外対象を拡大(中国、米国)

2019年12月5日

香港と中国、CEPAのサービス貿易に関する修正協議に署名(中国、香港)

2019年11月21日

中国とASEAN、「一帯一路」とスマートシティ分野協力の2つの共同声明発表(ASEAN、タイ、中国)

2019年11月8日

ユーラシア経済連合（EEU）と中国の貿易経済協力協定が発効(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア)

2019年8月1日

中ASEAN・FTAの原産地規則が大幅改定、8月1日からForm Eは新フォーマットに(ASEAN、タイ、中国)

2019年7月12日

米国、メキシコの鉄鋼製品への相殺関税を仮決定(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2019年6月28日

ペルーと中国がFTA現代化交渉の第2ラウンドを開催(中国、ペルー)

2019年6月21日

カナダ・トルドー首相、トランプ米大統領と会談、米国との協力関係強化を発表(中国、カナダ、米国)

2019年6月7日

ロ中首脳会談、「一帯一路」と「大ユーラシアパートナーシップ」構想の協力など合意(中国、ロシア)

2019年5月27日

WTO改革の意見書を提出、上級委員選定など提案(世界、中国)

2019年3月29日

欧州委、通商防衛報告書で中国に対する懸念を表明(中国、EU)

2019年3月20日

チリと中国のFTA深化協定、3月1日に発効(中国、チリ)

2018年12月27日

TPP11発効に対する中国の反応は抑制的(中国)

2018年12月21日

中国と香港、CEPAの下で貿易自由化を推進(中国、香港)

2018年12月17日

アルゼンチン、中国と30件の相互協力の覚書などを締結(中国、アルゼンチン)

2018年11月22日

シンガポールと中国、FTAの改定協定に署名(シンガポール、中国)

2018年10月29日

メルコスール、14年ぶりに中国との対話を再開(パラグアイ、ウルグアイ、南米南部共同市場（メルコスール）、中国、アルゼンチン、ブラジル)

2018年10月3日

王毅外相がモンゴル訪問、貿易拡大措置など協議(中国、モンゴル)

2018年9月27日

モルディブ大統領選、野党候補が親中派の現職破る(モルディブ、インド、スリランカ、中国)

2018年7月2日

APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

2018年6月19日

国交樹立から1年、FTA交渉開始へ(中国、パナマ)

2018年5月18日

ユーラシア経済連合、イランとFTA、中国と協力協定を締結(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、イラン)

2018年4月18日

リー首相、自由貿易支持をあらためて表明(シンガポール、中国)

2017年12月6日

貿易相手国・地域の多様化と先進的協定を重視－シャンパーニュ国際貿易相が講演－(ASEAN、インド、中国、カナダ、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2017年5月26日

7省市自由貿易試験区を新設、浙江省では保税燃料油取引が開始(中国)

2017年4月6日

広東と香港を結ぶインフラ設備などで協力を強化－2017年協力枠組み協議の重点8項目を発表－(中国、香港)

2017年2月13日

安徽江淮汽車が小型SUVの組み立て開始へ－地場銀行・自動車メーカーと共同し44億ペソ投じる－(中国、メキシコ)

2017年2月1日

欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定－非市場経済国としてダンピングマージン算定－(台湾、中国、EU)

2016年12月7日

人民銀、上海自貿区のオフショア金融サービスを強化－区外の科学技術創新分野企業・個人の口座開設を認める－(中国) 無料

2016年9月16日

アリババ、電子商取引の国際ルール作りに意欲－政府もG20首脳会議などで後押し－(中国) 無料

2016年7月27日

欧州委、新たな通商防衛措置を模索－中国の市場経済国認定めぐり－(中国、EU)

2016年7月8日

欧州委と欧州対外行動庁が対中政策の新指針を発表－投資協定・共同研究開発・インフラ整備などを列挙－(中国、EU)

2016年6月8日

失敗の責任問わずイノベーションを後押し－広東自由貿易試験区条例が可決、7月から実施－(中国)

2016年5月18日

欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対の決議(中国、EU)

2016年4月4日

高付加価値市場形成の動きに商機－「欧州最新ビジネス動向セミナー」を開催（1）－(中国、EU) 無料

2016年1月20日

欧州産業界、中国の市場経済国認定をめぐり欧州委を牽制(中国、EU)

2015年12月28日

中韓と中豪、2つのFTAが発効(韓国、中国、オーストラリア) 無料

2015年12月24日

中国とのFTAが発効－オーストラリア側は2019年1月には関税全廃－(中国、オーストラリア) 無料

2015年12月14日

クラフト紙AD調査、日本製品などに「クロ」の仮決定(中国) 無料

2015年12月10日

中国・香港間のサービス貿易協定が締結－2016年6月施行、香港企業の対中投資促進に期待－(中国、香港) 無料

2015年11月20日

日本製などの鉄基非晶質合金薄帯にAD調査を開始(中国) 無料

2015年11月10日

中国に対する市場経済国認定の是非を公開討論で問う－欧州議会・国際貿易委員会が欧州委に要請－(中国、EU)

2015年10月14日

地域経済連携に対しオープンな立場を表明－TPP大筋合意への政府の反応－(中国) 無料

2015年7月24日

2国間投資協定のネガティブリストを9月に再度交換－第7回米中戦略・経済対話－(中国、米国)

2015年7月10日

中豪がFTAに署名、中国側は4つの意義を強調(中国、オーストラリア) 無料

2015年6月17日

ラテンアメリカで初、人民元決済銀行を設置－李首相がチリ訪問、人民元利用促進に向け進展－(中国、チリ)

2015年6月12日

商務部、中韓FTAに3つの意義があると強調(韓国、中国)

2015年6月11日

韓国のGDP成長に0.96％相当の寄与－中韓FTAが正式調印（2）－(韓国、中国) 無料

2015年6月10日

物品貿易の自由化率は品目の90％超に－中韓FTAが正式調印（1）－(韓国、中国) 無料

2015年6月1日

チリとのFTA、見直しの可能性検討で合意(中国、チリ) 無料

2015年3月30日

グルジアとのFTA交渉に向けた作業がスタート(ロシア・中央アジア・コーカサス、ジョージア、中国)

2015年3月26日

利用率は3割強の低水準、国内の運用統一化が課題−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（9）−(中国)

2015年3月16日

利用率が拡大も、異なる規則の混在により手続き負担が増大−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（1）−(ASEAN、インド、中国) 無料

2015年3月6日

韓中FTAの仮署名が完了(韓国、中国)

2015年2月20日

モルディブとのFTA締結に向けた作業が正式開始(モルディブ、中国)

2014年12月15日

韓中FTAによる輸出拡大、産業界は消費財を中心に見込む(韓国、中国)

2014年11月12日

韓中FTA交渉が実質妥結(韓国、中国)

2014年9月29日

習国家主席が訪印、モディ首相は異例の出迎え−中国は5年で200億ドルの対印投資を表明−(インド、中国)

2014年4月7日

WTOパネル、中国のレアアース輸出規制は違反と裁定−米国政府・産業界は安定供給に前進と評価−(中国、米国)

2013年12月17日

商務部はアーリーハーベスト協議を評価−第9回WTO閣僚会議の結果への反応−(中国)

2013年10月24日

EU、中国との投資協定交渉開始へ−ASEAN諸国とのFTA交渉では投資条項を追加−(ASEAN、中国、EU)

2013年10月22日

日中韓のサプライチェーンとFTA政策−東アジアのサプライチェーン・シンポジウム（1）−(韓国、中国、日本)

2013年8月5日

中国人利用者が増加、第2病院の建設も計画−台湾系の上海禾新医院−(中国)

2013年7月19日

繊維など産業界はおおむね好意的−スイス・中国FTA調印への反響−(中国、スイス)

2013年7月12日

スイスとのFTAに署名−対欧経済関係の発展に期待感−(中国、スイス) 無料

2013年7月9日

レノボが初の米国製造工場を本格稼働−アジア企業の米国ビジネス戦略−(中国、米国)

2013年7月8日

韓中FTA交渉の推進合意などを評価−首脳会談への韓国側反響−(韓国、中国)

2013年7月4日

戦略的協力パートナーシップの深化で中韓首脳が一致−朴大統領が初の訪中−(韓国、中国)

2013年6月5日

TPP交渉参加の得失と可能性の検討を表明(中国)

2013年6月3日

　スイスとのFTA交渉終了に関する覚書に署名(中国)

2013年4月19日

アイスランドとFTAを締結、欧州では初(中国)

2013年4月17日

中国企業への技術移転を促す制度に強い懸念−2013年外国貿易障壁報告書（中国編）−(中国、米国)

2013年4月3日

物品分野は2国間・マルチ交渉を同時並行で−日中韓FTA第1回交渉で合意−(韓国、中国、日本)

2013年3月5日

短期的には影響は軽微−中国経済の減速が世界経済に与える影響−(インド、中国)

2013年3月1日

石油資源輸出に大きな変化はみられず−中国経済の減速が世界経済に与える影響−(中国、コロンビア)

2012年11月26日

日中韓FTA、RCEP交渉開始宣言を歓迎−東アジア首脳会議−(東アジア、ASEAN、中国)

2012年11月26日

当面の関心事はTPPの2013年中の交渉終結−東アジア首脳会議−(東アジア、ASEAN、中国、ニュージーランド)

2012年11月26日

テインセイン大統領、AEC構築に向け結束を強調−東アジア首脳会議−(東アジア、ASEAN、中国、ミャンマー)

2012年10月3日

サービス産業への投資が増加、政府も後押し(中国)

2012年9月7日

ACFTA参加へ大きく前進−ASEAN経済相会議−(ASEAN、中国、香港)

2012年9月3日

センシティブ品目は発効10年経過後の撤廃で合意−韓中FTAの第3回交渉−(韓国、中国)

2012年8月10日

対中AD措置で欧州委の控訴を棄却−EU司法裁判所−(中国、EU)

2012年7月24日

CEPA第9次補充文書に調印−教育を加え、開放分野さらに拡大−(中国、香港)

2012年7月18日

中国のAD措置や相殺関税に欧州委が懸念(中国、EU)

2012年5月17日

コロンビアとのFTA共同研究開始を宣言(中国、コロンビア)

2012年5月16日

日中韓FTA年内交渉開始、大きく報じる−日中韓首脳会談の反響−(韓国、中国、日本)

2012年5月8日

中国とのFTA、10年後に最大でGDP3.04％増の効果も(韓国、中国)

2012年5月8日

中韓FTA、交渉開始に合意(韓国、中国)

2012年4月16日

通商代表部が「外国貿易障壁報告書」を発表−日本への指摘に大きな変化なし−(中国、日本、米国)

2012年3月23日

選挙戦も意識して対中強硬姿勢をアピール−レアアース輸出規制でWTO提訴（2）−(中国、米国)

2012年3月22日

重要資源をめぐり中国の独り勝ちを防ぐ−レアアース輸出規制でWTO提訴（1）−(中国、米国)

2012年1月18日

中国とのFTA交渉は難航も−在ソウル有識者の見方−(韓国、中国)

2012年1月16日

韓中FTA、2月にも交渉開始と報道(韓国、中国)

2011年12月26日

中国本土の債券・株式への投資を解禁−CEPA第8次補充文書に調印−(中国、香港) 無料

2011年12月1日

約3年ぶりに預金準備率引き下げ(中国) 無料

2011年11月30日

TPPは複数ある連携フレームワークの1つ−外交部の見方−(中国)

2011年11月29日

ASEANとの早期CEPA締結に意欲−東アジア首脳会議・関連会合−(ASEAN、インド、中国、米国)

2011年11月28日

中国牽制でASEANと米国の思惑が一致との見方も−東アジア首脳会議・関連会合−(ASEAN、中国、米国)

2011年11月2日

中国・マレーシア産業園区を北部湾に建設(中国、マレーシア)

2011年8月5日

コスタリカとのFTAが発効(中国、コスタリカ) 無料

2011年7月11日

原材料9品目の輸出規制はWTOルール違反−レアアース問題に波及必至−(中国)

2011年1月20日

対中国輸入でリ・インボイスの受け入れ開始(ASEAN、タイ、中国)

2011年1月13日

ACFTAの新フォームE、1月中には発給開始(ASEAN、タイ、中国)

2010年12月20日

市場開拓目的の進出が定着−中国、ベトナム、インドネシア進出韓国系企業の経営実態調査−(インドネシア、韓国、中国、ベトナム)

2010年11月26日

中国側は広東省以外での銀行規制緩和に慎重(中国、香港)

2010年11月19日

船積み前や複数品目の発給申請も可能に−ACFTA第2修正議定書（2）−(ASEAN、中国)

2010年9月9日

対中国FTA第2修正議定書署名は10月に持ち越し−ASEANと対話国との経済相会合（1）−(ASEAN、中国)

2010年6月30日

海峡両岸経済協力枠組み協定を締結(台湾、中国)

2010年6月29日

香港企業による香港ツアー募集などを解禁−CEPA第7次補充文書に調印−(中国、香港)

2010年6月24日

ASEAN・中国FTA、11月にも仲介貿易で利用可能に(ASEAN、タイ、中国)

2010年6月23日

中国向けFTA利用率が3割台に上昇−第1四半期のFTA利用動向（2）−(ASEAN、タイ、中国)

2010年4月28日

純粋な価格競争力で市場参入を狙う中国車−FTAからみる自動車市場（3）−(タイ、中国)

2010年4月14日

コスタリカと包括的自由貿易協定を締結−10年下半期発効を目指す−(中国、コスタリカ)

2009年12月18日

アジア太平洋貿易協定加盟国、サービス枠組み協定で実質合意(インド、韓国、中国)

2009年8月21日

中国の対タイ投資、エネルギーや食品分野に関心(タイ、中国)

2009年8月19日

対ASEAN貿易の一層の拡大に期待−完成目前、ASEAN＋1FTAの影響−(ASEAN、中国) 無料

2009年6月29日

対中国自由貿易協定に産業界が反発(中国、コスタリカ)

2009年5月14日

広東省のサービス分野をさらに開放−CEPA第6次補充文書に調印−(中国、香港)

2009年5月11日

ペルー・中国FTA、2010年前半に発効ヘ(中国、ペルー)

2009年5月7日

ペルーとのFTAに調印(中国、ペルー)

2008年8月6日

「悲壮的」と総括−WTOドーハ・ラウンド決裂への反応−(中国)

2008年8月6日

コラム「視点」：　名は体を表わすが・・−WTO決裂に見る力学変化−(世界、中国、北米)

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