AGOA失効と相互関税の影響、アフリカ域内市場は米国の代替にならず、南アのシンクタンク

南アフリカ共和国の通商シンクタンク、トララック（Tralac）は10月3日、米国のアフリカ成長機会法（AGOA）失効と相互関税の影響についてウェビナーで解説した（AfCFTAについては2025年10月24日記事参照）。

米国のサブサハラ・アフリカ諸国に対する特恵関税制度のAGOAは2025年9月30日に失効した。10月1日以降はAGOAの特恵税率（0％）が利用できず、原則、一般関税率（MFN税率）が適用され（2025年9月24日記事参照）、さらに相互関税が上乗せされる。これにより、アフリカから米国への輸出品にかかる関税は大幅に増加した。

影響の大きさは各国で異なる。例えば、Tシャツの米国における輸入関税の変化を、2021年以降にAGOA適用除外となったエチオピア、AGOA適用国のケニアと南アの3カ国で比較すると次のとおりだ。相互関税は8月に修正された新税率でエチオピアとケニアがベースラインの10％、南アは30％だ。相互関税前かつAGOA失効前の時点と2025年10月1日以降のTシャツの輸入関税を比べると、エチオピアは32％から42％と10％幅の引き上げにとどまる一方で、ケニアと南アは0％から42％、62％へとそれぞれ大幅に引き上げられた。

〇相互関税前、AGOA失効前

• エチオピア：32％（一般税率）
• ケニア、南ア：0％

〇相互関税後、AGOA失効前（～2025年9月末）

• エチオピア：32％（一般税率）＋10％（相互関税）＝42％
• ケニア：0％（AGOA適用）＋10％（相互関税）＝10％
• 南ア：0％（AGOA適用）＋30％（相互関税）＝30％

〇相互関税後、AGOA失効後（2025年10月1日～）

• エチオピア：32％（一般税率）＋10％（相互関税）＝42％
• ケニア：32％（一般税率）＋10％（相互関税）＝42％
• 南ア：32％（一般税率）＋30％（相互関税）＝62％

南アやケニアなど、特に対米貿易が重要な国は米国と個別交渉を進めるも、正式に合意発表した国はない。代替市場開拓でこのインパクトを吸収しようと、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を推進し域内貿易拡大を目指す動きもあるが、ステレンボッシュ大学のヘラルド・エラスムス名誉教授は「極めて難しい」と指摘した。南アやエジプトなどの例外を除き、多くのアフリカ諸国は類似商品で競合しており、短期的には新たな世界貿易パートナーを探すしかない。中国は2025年6月、アフリカの後発開発途上国（LDC）に提供している関税免除措置を53カ国に拡大するとし、トララックによると、20カ国以上が既に協定案に署名したという。エラスムス氏は、「既に中国のアフリカ輸出は拡大基調にある。中国にとって貿易協定は必要なく、強気に市場開放を要求するだろう」と指摘し、近年、アフリカとの関係強化を目指すブラジルに対しても「農業の競争力が高い」と警戒を示した。同氏は、米国の相互関税措置やAGOA失効は、米国にもアフリカにも恩恵をもたらさないとし、十分な生産力を持たないアフリカ諸国にとってAfCFTAは答えにならず、中国や東南アジア諸国、トルコなど他の貿易パートナーに機会をもたらす結果となるだろうと指摘した。

（佐藤丈治）