エクアドル、中国とのFTA交渉が妥結、10億ドルの輸出拡大目指す

エクアドル政府は1月3日、中国との自由貿易協定（FTA）交渉が妥結したと発表した。ギジェルモ・ラッソ大統領は、ツイッターで「2023年をスタートするのに良いニュースだ。中国とのFTA交渉が妥結した」とコメントし、生産・貿易・投資・漁業省もツイッターで「エビ、バナナ、花きなどに加え、新たな農産品や加工食品など中国向け輸出の99％がカバーされる」と発表した。中国とのFTA交渉は2022年2月に開始しており（2022年2月18日記事参照）、11カ月での早期妥結となった。

エクアドルにとって中国は、輸出入ともに米国に次いで2番目の貿易相手国だ。中央銀行によると、2022年1～10月の中国向け輸出額（FOB）は50億500万ドルで、輸出全体の18％を占めた。最も多く輸出されているのはエビで、全体の7割弱を占める。同期間の中国からの輸入（CIF）は60億4,300万ドルで、輸入全体の22％を占めた。主要輸入品目は、自動車や携帯電話だ。

生産・貿易・投資・漁業省は、FTA発効により10億ドルの輸出拡大を見込んでおり、マンゴー、ブルーベリー、キヌアなどの農産品の新規輸出を期待している。また、エクアドルにとってのセンシティブ品目であるテキスタイル、履物、アルミニウム製品など800品目はFTA適用の対象外とされた。

2021年5月に就任したラッソ大統領は開放経済を掲げており、就任時から太平洋同盟への加盟や主要貿易相手国とのFTA締結を進めていく考えを表明していた。2021年12月には、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟申請のため、寄託国のニュージーランド政府へ正式に文書を提出している（2022年1月11日記事参照）。

（茗荷谷奏）