中国、1～3月のRCEP協定加盟国との貿易額、前年同期比7.3％増に

中国税関総署は、4月13日に行われた国務院新聞弁公室主催の記者会見で、中国と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定加盟国との2023年1～3月における貿易額が、前年同期比7.3％増の3兆800億元（約58兆5,200億円、1元＝約19円）だったと発表した。そのうち、輸出額は20.2％増の1兆6,500億元、輸入額は4.5％減の1兆4,300億元となった。また、RCEP協定加盟国との貿易額は、中国の貿易総額の31.2％を占めた。

RCEP協定加盟国別に中国との貿易額をみると、日本との貿易額が約5,464億1,000万元で最大となり、次いで韓国が5,284億6,000万元と続いた。また、貿易額の前年同期比伸び率では、シンガポール（45.8％増）、ラオス（37.8％増）、ミャンマー（29％増）などが大きく伸びた。

主要品目別でみると、輸出では、機械・電気製品が前年同期比16％増の8,274億3,000万元となり、そのうち電気機械設備（30.1％増）、携帯電話（34.7％増）、自動車部品（19.8％増）などが大きく増加した。また、輸入では、鉄鉱砂が8％増の1,426億4,000万元、エネルギー産品が26.9％増の1,227億2,000万元となった。

RCEP協定の利用状況については、輸入において、182億5,000万元分の貨物が同協定の特恵税率の適用を受け、関税の減免額は4億8,000万元となった。適用を受けた主な品目は、プラスチックおよびその製品、機械器具およびその部品、無機化学品などだった。また、輸出においては、622億9,000万元分の貨物が同協定の特恵税率の適用を受け、関税の減免額は9億3,000万元となった。適用を受けた主な品目は、衣料品および服飾付属品、無機化学品、プラスチックおよびその製品などだった。

中国税関総署の呂大良副主任は、税関としてRCEP協定の実施を通じた対外貿易・投資の安定化や産業チェーン・サプライチェーンの協力促進、質の高い発展の推進に取り組む方針を示した。具体的には「RCEP協定に関連する税関手続きの標準化・簡素化を通じて通関プロセスを最適化し、企業の通関に係るコストを削減させる」「RCEP協定の技術・貿易措置に関する的確なサービスシステムを構築し、企業がRCEP協定を有効活用できるよう支援する」などを重点的な取り組みとして挙げた。

（益森有祐実）