大連にRCEP国際ビジネス区設立、RCEP加盟国向け経済交流促進を目指す

中国・大連市政府は5月31日、RCEP（大連）国際ビジネス区のオープニングセレモニーを開催した。式典には大連市の郭雲峰副市長をはじめ市政府幹部が出席した。同区は、遼寧省自由貿易試験区大連エリアに設置され、2022年10月から運営開始予定だ。

同区では主に、地域的な包括的経済連携（RCEP）加盟国向けの貿易や決済、金融、研究開発、設計など最先端サービス業の集積・誘致に注力し、専門サービス、市場開拓、貿易手続きなどの面で、RCEP域内でビジネスを展開する企業向けの「ワンストップ」サービスプラットフォーム構築を目指す。

2021年の大連市とRCEP加盟国間の貿易額は前年比14.1％増の1,551億9,000万元（約3兆262億円、1元＝約19.5円）となり、同市の貿易額全体の36.5％を占めている。2022年1月のRCEP協定発効（2022年1月6日記事参照）を踏まえ、同市は現在、自動車・自動車部品、集積回路、新エネルギー、バイオ医薬などの分野で、RCEP原産地規則の活用促進の取り組みを強化している。

そのほか、遼寧自由貿易試験区大連エリアは5月30日、「RCEPの高いレベルでの実施のための３年行動方案（2022～2024）」と「RCEPに全面的に対応した外向型経済の質の高い発展の加速化に関する若干の政策措置」を公布した。政策措置には、RCEP国際ビジネス区への進出企業向けオフィス賃貸費用や、RCEP加盟国からの設備・技術輸入、研究開発拠点の新設などに対する補助金支給のほか、グローバル人材の入国滞在に対する便宜付与などが盛り込まれている。

（李穎）