第24回ASEAN＋3経済大臣会合開催、産業界はRCEP普及啓発を提言

第24回ASEAN＋3（ASEAN10カ国と日本、中国、韓国）経済大臣会合が9月13日にオンラインで開催された。共同メディア声明では、新型コロナウイルス禍によりASEANと日本、中国、韓国間の2020年の貿易額が前年と比較して減少するなど、経済への影響を懸念するとともに、経済強靭（きょうじん）化のためデジタル化と持続可能な発展の重要性が指摘された。

会合では「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN＋3アクションプラン」（注）の進捗とサプライチェーンのコネクティビティーや地域経済の強靭化に取り組むことを確認した。デジタル分野では、デジタル経済発展のため、電子的手段による情報やデータの越境移転の円滑化の重要性を指摘すると同時に、WTOの電子商取引に関する交渉を支持した。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定については、発効目標の2022年1月初旬を目指し、加盟国が国内手続きを進めていることを歓迎した。また、同会合では、ジェトロと日本商工会議所が東アジアビジネス評議会（EABC）への協力として、ASEAN＋3の13カ国の地場企業を対象として実施した、新型コロナ禍におけるビジネス活動とサプライチェーンへの影響に関する調査報告を行った。報告では、3割を超える企業がRCEPをよく理解していないという結果とともに、RCEPの利活用方法などの情報提供の重要性を指摘した。EABCはRCEPの友好的な活用方法を企業に広めるため、電子書籍（eBook）の発行を予定しているほか、ASEAN事務局と共同で連続ウェブセミナーを開催している。

（注）2020年8月に開催されたASEAN＋3経済大臣会合で採択。新型コロナ禍における医薬品などのエッセンシャルグッズの流通促進や、イノベーションやデジタル貿易を活用した中小零細企業の操業継続支援などが盛り込まれている。

（上野渉）