欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定-非市場経済国としてダンピングマージン算定-

(EU、中国、台湾)

ブリュッセル発

2017年02月01日

 欧州委員会は1月27日、中国および台湾原産の「ステンレス鋼管・パイプ溶接継手」に対するアンチダンピング(AD)課税の決定を発表した。欧州委は、特に中国産品については「30.7~64.9%」という高率のAD課税を決めた。中国は2016年12月12日にダンピングマージン算定で、同国を依然として「非市場経済国」扱いする米国とEUをWTOに提訴したが、欧州委は今回のAD対応でも、中国を「非市場経済国」として扱っている。

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