1. サイトトップ
  2. 世界のビジネスニュース(通商弘報)
  3. 中韓と中豪、2つのFTAが発効

中韓と中豪、2つのFTAが発効

(中国、韓国、オーストラリア)

北京事務所

2015年12月28日

 中国と韓国、中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)が12月20日に発効した。協定発効を受けて、第1段階の関税引き下げが行われ、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施される。

201611日に第2段階の引き下げ>

 中国は、韓国とは201561日に、オーストラリアとは617日にそれぞれFTAの調印を済ませていたが、約半年を経て発効となった(2015年6月12日記事7月10日記事参照)。1220日には第1段階の関税引き下げが実施され、201611日に第2段階の引き下げが行われる。なお、韓国とオーストラリアのFTAは、20141212日に発効している。

 

 中国商務部の沈丹陽報道官は1217日の定例記者会見で、中韓FTAで韓国側は発効時に50%の商品の関税を、中国側は20%の商品の関税を撤廃するとした。それぞれ相手国からの輸入額の52%と44%に相当する規模としている。

 

 新華社(1220日)によると、中韓FTAにおいて、最長20年で韓国は92%、中国は91%の商品の関税を撤廃する。中豪FTAでは、オーストラリアは5年以内に全ての、中国は最長15年で96.8%の商品の関税を撤廃する。

 

 中国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)といった多国間の枠組みを推進するとともに、2国間のFTA締結にも力を入れている。1210日には、ジョージアとFTA交渉を開始した。121821日に北京で開催された中央経済工作会議でも、対外開放については、自由貿易区と投資協定交渉の加速を指摘していた。

 

 今回の2つのFTAは、商務部の中国自由貿易区服務網の「中国韓国自貿易区」、「中国オーストラリア由貿易区」で閲覧できる(中国語と英語)。また、中国の1220日時点の2ヵ国商品に対する協定税率と、201611日から適用される協定税率については財政部ウェブサイトで閲覧できる。

 

(宗金建志)

(中国、韓国、オーストラリア)

通商弘報 0c2473075b78cd87

ご質問・お問い合わせ

よくあるご質問

ログインやメール版通商弘報などのよくお寄せいただくご質問とそのご案内をまとめました。
お問い合わせをいただく前にご確認をお願いします。

通商弘報ご購読・ご利用に関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズの方

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp

「通商弘報」定期購読の方

ジェトロ海外調査計画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:kouhou@jetro.go.jp