中国、RCEP協定加盟国との貿易額、前年比7.5％増に

中国商務部は2月3日、中国と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定加盟国との2022年の貿易額が前年比7.5％増の12兆9,500億元（約246兆500億円、1元＝約19円）となり、中国の貿易総額の30.8％を占めたと発表した。RCEP協定加盟国との中間財の貿易額は8.5％増の8兆7,000億元で、同協定加盟国との貿易総額の67.2％を占めた。

また、2022年に中国で輸出企業が申請などしたRCEP協定に基づく原産地証明書、原産地申告の件数が67万3,000件となり、輸出額2,353億元に及ぶ貨物が同協定に基づく特恵関税の適用を受けた。これによって、輸入国側が享受した関税の減免額は15億8,000万元と推定された。

一方、輸入額653億元に及ぶ貨物がRCEP協定の適用を受け、関税の減免額は15億5,000万元だった。

また、中国のRCEP協定加盟国に対する非金融部門での2022年の直接投資額は前年比18.9％増の179億6,000万ドルだった。

さらなる自由貿易ネットワークの拡大目指す

中国商務部は「引き続き関連部門とともに、RCEP協定をはじめとする自由貿易協定（FTA）の質の高い実施を推進し、各地方や産業、企業に同協定の十分な活用を指導し、FTAの総合的な利用効率を継続的に向上させる」としている（「人民日報」2月2日）。また「RCEP協定を新たな起点とし、より多くの貿易パートナーとFTAの交渉・締結を進め、世界に開かれた高水準の自由貿易ネットワークを拡大させる」「物品貿易やサービス貿易、投資市場の開放水準をさらに高め、デジタル経済や環境保護などの新たな規則をテーマとする交渉に積極的に参加し、規則や規制、管理、標準などの制度の開放を着実に拡大させる」といった方針を示している（同上）。

（片小田廣大）