オーストラリア政府、ワインへの追加関税で中国をWTOに提訴へ

オーストラリア連邦政府は6月19日、中国がオーストラリア産ワインに課した追加関税を不当だとして、WTOに提訴する方針を発表した。

中国政府は2020年8月、中国へ輸出されたオーストラリア産ワインについて、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始し、同年11月には最大212.1％の暫定関税を課すことを決定した。その後、中国政府は2021年3月26日に調査結果を公表し、今後5年間で116.2～218.4％の追加関税を課すことを最終決定した。これに対して、オーストラリア連邦政府は完全に不当な措置だとして、今後ワイン業界との協議を経て次のステップを検討する、としていた。

ダン・テハン貿易・観光・投資相は「当局による２国間協議では解決に至らなかったため、WTO紛争解決手続きの申し立てを行うことを決めた」と説明した。一方で、「政府はオーストラリア産ワインの輸出市場の多角化を支援しており、実際、オランダや韓国への輸出が増えている」と述べ、ワイン業界への支援を継続していく方針を表明した。

2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国との間では、貿易面での緊張が高まっている。中国は2020年5月、オーストラリア産の大麦に計80.5％の追加関税（うちアンチ・ダンピング関税73.6％、相殺関税6.9％）を課すことを決定。これを受けて、オーストラリアは同年12月16日、当該措置のWTOルール違反の可能性を指摘し、中国に正式に協議を要請した（2020年12月17日記事参照）。協議は2021年1月28日に行われたが、和解には至らず、オーストラリアはパネル設置を要請（2021年5月6日記事参照）。その後、WTOは2021年5月28日、パネルの設置に合意している。

（住裕美）