中国、韓国、ベトナムからの亜鉛めっき鋼板にマレーシアがアンチダンピング税賦課

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は10月31日、中国、韓国、ベトナムで生産、または同3カ国から輸入された亜鉛めっき鋼板につき、不当廉売を認定し、アンチダンピング（以下、AD）税を賦課する最終決定を行った。2025年2月に、マレーシア鋼板メーカーCSCスチールの申請に基づき調査を開始していた（2025年2月6日付官報）。

CSCスチールは調査にあたり、対象3カ国から輸入される亜鉛めっき鋼板が国内市場で不当に廉売され、国内鉄鋼業に重大な損害を与えていると主張（10月13日付同社声明）。輸入品の価格が公正な価値を大幅に下回り、国内メーカーの販売量、利益、生産能力に悪影響を及ぼしていると指摘していた。こうした状況が雇用や投資にも波及し、産業の持続性を脅かすとし、調査が開始されたものだ。マレーシアに輸入される亜鉛めっき鋼板の単価下落については、日本鉄鋼連盟も指摘する（2025年10月29日記事参照）。

今回のMITIの決定を受け、中国からの輸入品には最大26.80％、韓国には同31.47％、ベトナムには57.90％のAD税が、2025年11月1日から2030年10月31日まで課される。

（吾郷伊都子）