山東省、RCEP協定経済貿易協力ハイレベルフォーラムを開催

中国国際貿易促進委員会（以下、CCPIT）と山東省政府は6月29日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定経済貿易協力ハイレベルフォーラム」（以下、フォーラム）を山東省青島市で開催した。現地メディアによると、フォーラムにはRCEP協定加盟国の政府関係者や在中外国使節をはじめ、貿易促進機関や商工会、企業の代表者、専門家など400人以上が出席した（「経済日報」7月3日）。

開幕式では、CCPITの任鴻斌会長が中国RCEP協定加盟国との経済貿易関係が緊密化（2023年2月7日記事参照）している点を踏まえ、「RCEP協定は、中国が世界に向けてハイレベルな自由貿易ネットワークを拡大する上で意義があり、またハイレベルな開放を推進する上でも重要な取り組み。各国経済界がRCEP協定を有効活用し、域内でさらなるハイエンド産業チェーンの優位性補完が進展し、融合が深化することが望まれる」と祝辞を述べた。

また、日中韓三国協力事務局（Trilateral Cooperation Secretariat、TCS）の欧渤芊事務局長は「RCEP協定は中国、日本、韓国の間で結ばれた初めての自由貿易協定。域内のサプライチェーンおよび産業チェーンの安定性と強靭（きょうじん）性を高め、域内投資の最適化と改善を促した」と述べた（同上）。

域内での協力強化に向けたイニシアチブを発表

フォーラムでは、「中国経済界による、RCEP協定メカニズムの構築を促進し、域内協力の成果を共有することに関する青島イニシアチブ」（以下、イニシアチブ）が発表された。イニシアチブでは、域内のサプライチェーンと産業チェーンの共同構築、ネット金融などの分野でのさらなる開放の模索、国家安全保障を厳守する前提での域内金融インフラの相互連携、グリーン技術の研究開発と応用、石油化学や設備製造などのエネルギー多消費型産業における環境面での協力、域内産業チェーンの脱炭素化などを推進していくことが掲げられた（「経済日報」7月3日）。

そのほか、開幕式では「RCEP魯貿通」（注）の人工知能（AI）版のリリースが発表された。AI版は利用者の曖昧な表現にも対応し、15カ国30万品目以上のRCEP協定に係る税率データベースを利用できる。また、翻訳機能や契約書のテンプレート、法律Q＆Aといったツールも搭載されている（「観海新聞」6月30日）。

（注）山東省が2020年に立ち上げた、国​​内初のRCEP協定に係るオンラインサービスプラットフォーム。RCEP協定に係る税率の照会や比較、原産地規則の照会、原産国判定といった3種類の機能がある。

（董玥涵）