モルディブ大統領選、野党候補が親中派の現職破る

モルディブで9月23日、大統領選挙が実施され、野党4党の統一候補で最大野党モルディブ民主党のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指した親中派で現職のアブドラ・ヤミーン氏を下した。この選挙結果は、「一帯一路」構想の下、南西アジア地域で影響力を強めてきた中国と、モルディブと密接な関係にある南アジアの大国インドの、この地域におけるパワーバランスへの影響といった点でも注目される。

中国外交部は9月25日の記者会見で、モルディブ大統領選が順調に実施されたこと、およびソリ氏の勝利に対して祝福のコメントを発表。「同国と安定的な関係を保ち、さらに発展させていきたい」とした。対モルディブ投資について、中国政府は「中国企業が市場原理にのっとってモルディブに投資し、モルディブの経済・社会の発展に積極的な役割を果たすことを一貫して奨励している」とし、モルディブ側が政策の継続性や安定性を保ち、現地の中国企業の事業環境が良好になることを求めた。また、モルディブとの自由貿易協定（FTA）についても着実に実施し、両国間の貿易・投資・協力を絶えず拡大していく意向を示した。

スリランカ外務省も9月24日、コメントを発表し、ソリ氏の勝利および法の支配の下で民主的選挙が行われたことへ祝意を寄せた。スリランカでは2015年の前回大統領選挙で親中派候補が敗北したが、2019年後半からキャンペーンが開始される次回選挙では巻き返しが予想されており、モルディブの選挙結果が世論にどう影響を与えるか注視される。

勝利したソリ氏は1994年に30歳で国会議員に当選しており、モルディブ民主党（MDP）創設者の1人。ヤミーン氏は2013年に大統領に就任。中国の一帯一路に賛同し、中国からの投融資を受け「中国モルディブ友好大橋」などの国内インフラの整備を進めてきた。2017年12月には中国とFTAを締結し、両国関係は良好に発展していた。他方、米国の有力シンクタンクである世界開発センター（Center for Global Development）によると、モルディブの対中債務は約13億ドルと推計されており、国家財政は破綻寸前の状態という。

選挙管理委員会によると、今回の選挙の有権者数は26万1,235人で、投票率は89.2％。ソリ氏は全体の58.3％を占める13万4,616票を獲得、敗れたヤミーン氏は41.7％の9万6,132票だった。

（井上元太）