ビジネス短信 - 海外進出 - 英国・イギリス

2026年10月13日

金融行為規制機構、上場企業に国際基準でのサステナビリティー開示求める(英国)

2026年10月5日

英国の飲料容器デポジット制度、事業者登録受け付けを開始(英国)

2026年10月2日

英政府、電力系統への投資を担う公営企業GBGの設立を発表(英国)

2026年9月29日

米テネシー州、TVA、英国が商業核融合導入で協力強化(米国、英国)

2026年9月29日

英政府、学校給食基準の大幅改定方針を公表(英国)

2026年9月25日

英国・アフリカ・ビジネスサミットが開催、ウガンダ向けインフラ投資に焦点(ウガンダ、英国、アフリカ)

2026年9月16日

グリーンエネルギーのハブへの発展を目指すハリッジ港、現地の関係者に聞く(英国)

2026年9月15日

英国最大のコンテナ港フェリクストウ、フリーポート活用で広がる商機を現地関係者に聞く(英国)

2026年9月4日

FTSE Russell、ナイジェリアをフロンティア市場へ再分類、約3年ぶりに投資対象市場へ復帰(英国、ナイジェリア)

2026年8月19日

英政府、ゼロエミッション車の販売割合義務付け見直しに向け意見公募を開始(EU、英国)

2026年8月12日

英政府、公共調達で雇用創出と地域社会支援を重視する方針を発表(英国)

2026年8月6日

英政府機関、データセンターの電力系統接続に関する改革案への意見公募を開始(英国)

2026年6月26日

英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ(EU、英国)

2026年6月25日

CATL、英オクトパスエナジーと欧州でEVトラック向け電池交換網を構築へ(中国、英国)

2026年6月22日

英政府、コンセント接続可能なプラグイン・ソーラーパネル導入に向け意見公募を開始(英国、ドイツ)

2026年6月11日

リヤド航空、5都市に追加就航で航空券の販売対象を6路線に拡大(英国、スペイン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト)

2026年6月10日

英政府、再エネ支援スキームCfD第8ラウンドの変更点を発表(英国)

2026年5月29日

英財務相、中東情勢への経済面での対応と支援策について演説、新たな支援も発表(英国、中東)

2026年5月29日

TOTOがロンドンショールームを16年ぶりにリニューアル(日本、英国)

2026年5月25日

英国と湾岸協力会議（GCC）諸国、自由貿易協定の交渉妥結(湾岸協力会議（GCC）、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、英国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)

2026年5月22日

リヤド航空、ロンドン路線の一般向けチケット販売を開始(英国、サウジアラビア)

2026年5月19日

サウジアラビアで進行性・転移性乳がんの新薬「エトカマ」を主要国に先駆け承認(英国、サウジアラビア)

2026年5月13日

英国ビジネススクールで「アフリカサミット」開催、重要鉱物と天然ガスに焦点(英国、アフリカ)

2026年5月11日

アストラゼネカが3億ポンドの英国内投資を決定、英米医薬品協定が後押し(米国、英国)

2026年5月8日

英国、1～3月期の求人件数は前年同期比8.3％減(英国)

2026年5月1日

英国政府、ガス価格が電力価格に与える影響を断ち切るための方針を発表(英国)

2026年4月28日

飲料容器のデポジット額が1本20ペンスに決定、ウェールズのみ未定(英国)

2026年4月22日

英国、AIスタートアップ支援策を発表(英国)

2026年4月22日

英政府、英・EU間SPS協定の移行期間について明言せず(EU、英国)

2026年4月20日

英国で中国「ジャクー7」が新車台数トップ、タタ傘下アグラタスはバッテリー工場建設へ(インド、中国、米国、EU、英国)

2026年4月16日

ロンドンでウクライナビジネスセミナー、前駐ウクライナ日本大使が最新情勢を解説(日本、英国、ウクライナ)

2026年4月1日

2025年のアフリカのM＆Aは多数の大型案件が成立(モーリシャス、英国、エジプト、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国)

2026年4月1日

ロンドン・ブックフェア開催、日本文学の存在感高まる(英国)

2026年3月26日

米国などでケニア向け輸出貨物の船積み前適合検査制度が変更(バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、米国、英国、ドイツ、フランス、ケニア)

2026年3月19日

イングランド北東部に水素・CCUSミッション派遣、脱炭素クラスター形成動向を視察(英国)

2026年3月16日

英エネルギー相、石油備蓄の協調放出を発表(英国)

2026年3月16日

おにぎりで結ぶ思い、英国の大学で東日本大震災チャリティー(日本、英国)

2026年3月11日

英政府、EUとのSPS協定に向けて企業に準備を要請(EU、英国)

2026年3月6日

英国の大手スーパーが資源管理の懸念からサバの調達を停止(アイスランド、フェロー諸島、EU、英国、ノルウェー)

2026年3月6日

英財務相、春季経済見通しを発表、2026年GDP成長率は1.1％と予測(英国)

2026年2月19日

タミル・ナドゥ州に航空・防衛産業クラスターを創出へ(インド、英国)

2026年2月16日

飲料容器のデポジット制度、ウェールズのみガラス瓶も対象に(英国)

2026年2月16日

タタ・モーターズ、チェンナイでランドローバー車の生産を開始(インド、英国)

2026年1月29日

秋季予算案への反発を受け、パブの救済措置を発表(英国)

2026年1月14日

英政府、採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止へ(EU、英国)

2026年1月13日

与党支持率低迷の中、秋季予算案から異例の方針転換(英国)

2026年1月8日

英国政府、アフリカへの新アプローチ方針を発表(英国、アフリカ)

2025年12月23日

再エネ支援スキームCfD第7回オークションの予算発表、次回以降に向けた検討も開始(英国)

2025年12月16日

英国とオランダが資金拠出見合わせも天然ガス開発は継続の見通し(英国、オランダ、モザンビーク)

2025年12月12日

英国における日本食品ビジネス拡大に向け意見交換会を開催(日本、EU、英国)

2025年12月10日

マンチェスターで日本文化イベント「ハイパー・ジャパン」を初開催、ロンドン一極集中から広がる新戦略(英国)

2025年12月8日

英国おにぎりブームに新展開、JR東日本が専門店を出店(英国)

2025年12月2日

秋季予算案を発表、財政安定化へロードマップを提示(英国)

2025年11月27日

秋季予算案への農業・食品業界の反応、ロンドンでは農民デモ(英国)

2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)

2025年11月25日

英EU間の農産物貿易円滑化に向けたSPS協定の交渉開始(EU、英国)

2025年11月19日

ロンドン市、渋滞税を引き上げ、EVも対象に(英国)

2025年11月19日

川崎市で「水素の未来」セミナー、欧州企業4社の水素ビジネス最前線(日本、英国、オランダ、ギリシャ)

2025年11月14日

急拡大する英国女子サッカー市場をテーマに、セミナーを開催(日本、英国)

2025年11月10日

英中銀、政策金利を2会合連続で据え置き(英国)

2025年11月7日

法人登記で本人確認を厳格化、法人登記手数料も見直し(英国)

2025年11月5日

「UK Africa Trade Expo」開催、アフリカの農業分野への投資を議論(英国、アフリカ)

2025年11月5日

モンテネグロ首相と日系企業の意見交換会、ロンドンで開催(モンテネグロ、日本、英国)

2025年10月17日

英スターマー首相と企業など125人の代表団がインド訪問(インド、英国)

2025年10月15日

9月のEV販売台数が3割増、BYDが急伸(中国、英国)

2025年10月15日

英国、技能労働者ビザの「一時的不足職種リスト」を見直し(英国)

2025年10月10日

リヤド航空、設立以来初の路線となるロンドン便を10月26日から就航(英国、サウジアラビア)

2025年10月7日

英政府、食品包装・容器などへのビスフェノールA使用禁止について意見公募(EU、英国)

2025年10月2日

日英産業戦略パートナーシップ、次官級協議を実施(日本、英国)

2025年10月2日

英シンクタンク、アフリカ域内の貿易・投資動向を解説(ザンビア、英国、アフリカ)

2025年9月25日

第15回英国・アフリカビジネスサミット開催、アフリカビジネスの可能性について対談(ウガンダ、英国、アフリカ)

2025年9月19日

大阪市とグレーター・マンチェスター合同行政機構が姉妹都市提携を締結(日本、英国)

2025年9月12日

万博ナショナルデーに合わせ英国TVCCミッション団が来日、大阪でビジネスフォーラムを開催(日本、英国)

2025年9月8日

英政府、CBD食品の初めての認可に向けた意見公募開始(英国)

2025年9月5日

英政府、高カフェインエナジードリンクの子供向け販売禁止へ(英国)

2025年9月3日

対ケニア直接投資残高は英国、南ア、モーリシャスが上位(モーリシャス、英国、ケニア、南アフリカ共和国)

2025年8月8日

大阪・関西万博を契機に、英国のイノベーション中心地テムズバレー地域の魅力紹介イベントを開催(日本、英国)

2025年8月5日

2024年のフランスの外資規制の審査件数は前年比26.8％増、却下は3年間で6件(ルクセンブルク、米国、EU、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)

2025年7月23日

英政府、再エネ支援スキームの改革に向けた方針発表、補助期間を延長(英国)

2025年7月17日

英政府、イングランド食料戦略を発表、具体的施策は先送り(英国)

2025年7月17日

英政府、EV購入補助金を再導入、製造・研究開発の促進に向けた支援も公表(英国)

2025年7月8日

英企業登記局、会社法変更の進捗状況発表、財務諸表の提出方法も変更へ(英国)

2025年7月7日

英政府、国営医療サービスに関する10カ年計画公表、健康を害するたばこ、食品、飲料の規制を強化(英国)

2025年7月3日

ジャガー・ランドローバー車、タミル・ナドゥ州で組み立て計画(インド、英国)

2025年7月2日

英政府、包装の拡大生産者責任に関する初年度の料金を決定(英国)

2025年7月1日

大阪・関西万博を契機にグレーター・マンチェスター市長が来阪、姉妹都市提携の協議開始で合意(日本、英国)

2025年6月20日

英国でAI特化の展示会「AIサミット・ロンドン」に日系スタートアップ4社が出展(英国)

2025年4月30日

英政府、清涼飲料水産業税の課税対象拡大へ(英国)

2025年4月1日

食料戦略諮問委員会の第1回会合開催、ジャンクフードへの規制強化を議論(英国)

2024年12月17日

英CCSプロジェクトが実行段階へ、事業統合も進展(日本、英国、ノルウェー)

2024年10月15日

ジャパン祭りで日本産食材サポーター店をPR、日本食の人気を再確認(英国)

2024年8月26日

英政府、包装の拡大生産者責任に関する料金例を公表(英国)

2024年5月8日

日立エナジー、フィンランドで変圧器工場の新設を発表(エストニア、英国、ドイツ、フィンランド)

2024年4月30日

飲料容器のデポジット制度、2027年までの導入延期を発表(英国)

2024年3月25日

英政府組織GBN、日立保有の土地取得、原子力開発に向けた今後の利活用に注目(日本、英国)

2024年3月15日

英国ロボットアーム研究所長に聞く今後の展望、日英のさらなる連携に期待(日本、英国)

2023年12月8日

英政府、バッテリー戦略発表、日産はギガファクトリー増設へ(日本、英国)

2023年11月24日

秋季経済計画を発表、国民保険料の負担減や企業向け優遇税制恒久化(英国)

2023年7月27日

パナソニックエナジ―、EV用バッテリーの米国生産に向け素材メーカーの英ネクシオンと売買契約を締結(日本、米国、英国)

2023年5月19日

スナク首相、日本企業による英国への投資計画を発表(日本、英国)

2023年2月7日

英政府、自動運転商用車開発プロジェクトに向けた資金提供を発表(英国)

2023年1月13日

日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトの提案募集(日本、米国、ブラジル、英国、ノルウェー、フランス)

2022年12月26日

日英伊、次世代戦闘機の開発で協力(日本、イタリア、英国)

2022年12月20日

米国債の国外保有残高、2021年5月以来の低水準、ドル高是正進む(中国、日本、米国、英国)

2022年12月19日

JERAと英ゼノベ、米蓄電池事業の共同開発合意書を締結(日本、米国、英国)

2022年11月18日

英ゼノベ、スコットランドで蓄電池プロジェクト建設開始(英国、フランス、アラブ首長国連邦)

2022年11月11日

日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトの公式面談受け付け開始(日本、米国、ブラジル、英国、ノルウェー、フランス)

2022年11月8日

東京電力リニューアブルパワー、英洋上風力企業を買収予定と発表(日本、英国)

2022年10月14日

丸紅、バイオ燃料によるエチレン船の試験航海実施(日本、カナダ、米国、英国、オランダ、ドイツ)

2022年10月7日

日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトのアイデア募集開始(日本、米国、ブラジル、英国、ノルウェー、フランス)

2022年9月21日

グジャラート州にインド初の半導体製造工場、台湾・鴻海などのJVと覚書(インド、台湾、英国)

2022年9月21日

英ビーボックス、太陽光エネルギー企業PEGアフリカを買収(英国、フランス、アフリカ)

2022年8月24日

対ロシア取引は大半が縮小、8割の企業にエネ価格高騰の影響、在英日系企業調査(日本、英国、ロシア)

2022年8月18日

EV関連エネルギー企業の英グリッドサーブ、2億ポンド調達(日本、米国、英国)

2022年8月12日

米FDA、第一三共と英アストラゼネカが共同開発した治療薬のHER2低発現乳がんへの使用を承認(日本、米国、英国)

2022年8月5日

丸紅、デジタル技術の活用で船舶のCO2削減を目指すコンソーシアムに参画(日本、米国、英国、フィンランド)

2022年7月19日

第一生命、英国インシュアテック企業へ出資(英国)

2022年7月4日

プーチン大統領、サハリン2運営主体の再編を命じる大統領令に署名(日本、英国、ロシア)

2022年3月9日

在英日系企業に聞く新型コロナによる物流混乱の影響、輸送コストは上昇(英国)

2022年1月21日

スコットランド洋上風力、海域リース権益の入札結果を発表(英国)

2022年1月18日

在英日系企業の約5割が英国への輸入で日英EPAを利用、2021年度欧州進出日系企業実態調査(日本、EU、英国)

2021年12月14日

田辺三菱製薬カナダ子会社、新型コロナワクチン最終治験で有効性と安全性を確認、カナダで承認申請へ(日本、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)

2021年7月2日

日産、英国でEV向け大型バッテリー工場の建設計画発表(英国)

2021年5月28日

鉄道運営改革案を発表、公的機関新設でサービス向上目指す(英国)

2020年12月28日

在英日系企業、移行期間終了後の物流混乱を警戒(EU、英国)

2020年11月10日

在英、在EU日系企業はともに、EU英国間の「通関手続き」「物流の遅れ」を懸念(日本、EU、英国)

2020年9月18日

日立、新規原子力発電所建設プロジェクトから撤退(英国)

2020年7月20日

ポスト・コロナの日アフリカ関係強化を議論、英インベストアフリカ主催ウェビナー(英国、アフリカ)

2020年5月25日

職場の安全確保と不安払しょくが課題、在英日系企業新型コロナ影響調査(英国)

2020年2月4日

世界最大級の国際教育展BETTに日本ブースが初出展(英国)

2019年12月20日

ジェトロの日系企業実態調査、欧州進出日系企業にとって「英国のEU離脱」が最大の課題に(英国)

2019年10月30日

欧州進出日系企業で進む、合意なき離脱への対応準備(英国)

2019年3月28日

4月1日から付加価値税のオンライン納付義務化(英国)

2018年9月12日

英国の担当相、ナイジェリアのスタートアップに7,000万ポンドの支援表明(英国、ナイジェリア)

2018年5月30日

産業戦略4分野の具体的な目標を発表(英国)

2017年11月17日

EUが主張する段階的アプローチで進む交渉－「ブレグジット・セミナー」を横浜で開催（2）－(EU、英国) 無料

2017年11月16日

離脱交渉の行方はなお不透明、リスクへの備えも必要－「ブレグジット・セミナー」を横浜で開催（1）－(EU、英国) 無料

2017年9月15日

メイ首相、EU離脱後の貿易関係深化に期待－日英ビジネスフォーラムが都内で開催－(日本、英国) 無料

2017年9月1日

交通情報を連係し、ナビゲーションを最適化－英国企業の最新IoT活用事例（6）－(英国)

2017年8月30日

最新技術への消費者の認識にギャップも－「英国消費市場の将来」セミナー（2）－(英国) 無料

2017年8月29日

消費者のライフスタイルに応じたアプローチを－「英国消費市場の将来」セミナー（1）－(英国) 無料

2017年8月4日

2016年の対内投資が急拡大、多い大型案件－対外投資は引き揚げ超過からプラスに転化－(英国)

2017年7月27日

ミラノ、英国からの金融機関など誘致に意欲(イタリア、英国) 無料

2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料

2017年7月10日

EU離脱の影響を懸念、現地調達拡大に向けた取り組みも－「国際自動車産業サミット」がロンドンで開催－(英国) 無料

2017年6月8日

製造業の中心地、ミッドランドやバーミンガムの投資環境を紹介－「英国進出セミナー」を東京で開催－(英国) 無料

2017年4月21日

医薬品の開発・販売のサプライチェーンが強み－スコットランドのライフサイエンス産業（3）－(英国)

2017年4月20日

企業のスケールアップへの投資不足が課題－スコットランドのライフサイエンス産業（2）－(英国) 無料

2017年4月19日

産官学の連携でイノベーション推進を加速－スコットランドのライフサイエンス産業（1）－(英国) 無料

2017年4月10日

男女間賃金格差情報の公表を義務付け－従業員数250人以上の企業が対象－(英国) 無料

2017年2月24日

乗用車の新車登録、過去最多の269万2,786台に－2016年の自動車をめぐる動向（2）－(英国)

2017年2月23日

乗用車輸出は135万台で過去最多－2016年の自動車をめぐる動向（1）－(英国)

2016年12月27日

高品質が参入のカギ、EU離脱は英国政府の方針待ち－「EU・英国最新経済動向セミナー」を東京で開催（1）－(米国、EU、英国) 無料

2016年12月2日

第2階層ビザの最低給与基準を引き上げ－11月24日から適用－(英国) 無料

2016年11月10日

企業から人件費の0.5％を徴収し職業実習に利用－2017年4月スタート、賦課金制度の最終案を公表－(英国) 無料

2016年11月8日

ビール最大手ABインベブのSABミラー買収が完了－アフリカ市場での事業拡大の足掛かり－(EU、英国、ベルギー)

2016年11月2日

従業員との対話やビザ情報の把握が重要－EU離脱に向け英国経営者協会が雇用主にアドバイス－(英国) 無料

2016年10月4日

ドレミング、労働者向けフィンテックサービスで英国進出－中堅・中小企業の欧州事業展開事例－(英国)

2016年8月12日

日本企業自らの日英両政府働き掛けが重要に－「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーを3都市で開催－(EU、英国) 無料

2016年7月5日

為替変動による間接的な打撃を日系企業は懸念－英国EU離脱問題のシンガポールへの影響（2）－(シンガポール、英国) 無料

2016年7月4日

不透明な世界経済の見通しに警戒感－英国EU離脱問題のシンガポールへの影響（1）－(シンガポール、英国) 無料

2016年6月28日

英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国) 無料

2016年6月23日

事業モデルに合った採用方法の工夫が必要－国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み（6）－(英国)

2016年6月22日

「人材とは買うもの」という企業文化も阻害要因に－国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み（5）－(英国)

2016年3月25日

国境や地下鉄、空港などの警備を強化－ブリュッセル・テロ事件の英国への影響－(EU、英国) 無料

2015年12月9日

第3四半期のGDP成長率は前期比0.5％と減速－建設業の不振と輸出の低迷が響く－(英国)

2015年8月31日

ジャガー・ランドローバー、年産30万台の自動車工場建設で合意(英国、スロバキア)

2015年8月25日

アベンゴアと東芝、英国の大型バイオマスCHP案件で優先交渉権を獲得(日本、英国、スペイン)

2015年8月10日

米シスコシステムズ、英国に3～5年で10億ドル以上を投資－デジタル化計画を支援－(米国、英国)

2015年7月30日

トーマス・クック、復星国際と共同事業を立ち上げ－上海を拠点に中国旅行市場に参入－(中国、英国)

2015年7月17日

対内直接投資件数、2年続き過去最多－インドや中国が急増、日本は5位に下落－(英国)

2015年7月3日

GSK、シンガポールにアジア統括拠点を設立－欧州企業のアジア拠点展開と日本－(シンガポール、日本、英国)

2015年4月14日

さまざまなジャンルの日本の音楽に脚光−JPUレコーズの代表に聞く−(英国)

2015年4月13日

法人税率を20％に引き下げ、G20で最低水準に−2015年度予算案を発表−(英国)

2015年3月30日

マークス＆スペンサー、中国全体の事業拡大戦略の詳細を発表−欧州企業のアジアビジネス戦略（農林水産・食品・飲料、建設・サービス）−(中国、英国)

2015年3月18日

英ディアジオがテキーラ・ドン・フリオを完全子会社化−2020年までに4億ドルをメキシコに追加投資−(メキシコ、英国)

2015年2月19日

2014年の乗用車生産台数は前年比1.2％の伸び、中国向けが拡大(英国)

2015年2月10日

速い意思決定と海外子会社との連携で受注獲得−欧州各国の公共投資計画の動向（5）−(英国)

2015年2月9日

交通・エネルギーを中心に大型インフラ投資−欧州各国の公共投資計画の動向（4）−(英国)

2015年1月28日

英投資会社主導の投資家グループがペット関連チェーン最大手を買収−欧州企業の米国ビジネス戦略−(米国、英国)

2015年1月22日

2014年の乗用車の新車登録台数は9.3％増、ここ10年で最多(英国)

2015年1月8日

政府予測は実質GDP成長率2.4％に減速−2015年の経済見通し−(英国)

2015年1月8日

ロンドン五輪会場跡地の再開発支援に拠出金−再開発が進むロンドン東部−(英国)

2014年11月4日

オフジェム、5つの海底送電プロジェクトを発表−国際送電容量を750万kW拡大−(英国)

2014年9月9日

提携先の選定は慎重に、経営理念を最重視−欧州企業のブラジル合弁企業の設立事例−(米国、ブラジル、英国)

2014年8月25日

ロールス・ロイス、発電タービン工場をリオデジャネイロに単独で設立(米国、ブラジル、英国)

2014年8月19日

価格設定と質へのこだわりで「KUMON」の浸透を図る−欧州サービス産業における企業動向（2）−(英国)

2014年8月18日

米製薬大手アブビーがアイルランド同業を買収−節税を狙い英国に納税拠点−(米国、アイルランド、英国)

2014年8月14日

弘毅投資、英ピザチェーンを約9億ポンドで買収−アジア企業の欧州ビジネス戦略−(中国、英国)

2014年8月11日

英建設大手、香港のインフラ案件を3億ポンドで受注−欧州企業のアジアビジネス戦略（建設・サービス）−(香港、英国)

2014年6月18日

日本のポップカルチャーが若年層に浸透−「MCM London Comic Con2014」でクールジャパン発信−(英国)

2014年5月13日

南京新街口百貨商店、英国の老舗買収額は1億5,533万ポンド−アジア企業の欧州ビジネス戦略（建設・サービス）−(中国、英国)

2014年2月20日

失速した太陽光発電の普及戦略に注目−オフジェム「FITアニュアルレポート2012−13」−(英国)

2014年2月13日

低炭素化目指すエネルギー法2013が成立、当局の介入色強まる(英国)

2014年1月27日

東芝、英国の原子力発電事業開発会社の株式60％取得−アジア企業の欧州ビジネス戦略（環境・エネルギー）−(日本、英国)

2014年1月8日

エネルギー大手が洋上風力発電から相次ぎ撤退(英国)

2013年12月27日

RWE、洋上風力発電所の建設を中止−「ラウンド3」プロジェクトで初めて−(英国)

2013年12月11日

政府はキャパシティーマーケットでガス火力への投資に期待−欧州・トルコのエネルギー政策と企業動向（6）−(英国)

2013年12月10日

固定価格買い取りで政府と合意、約30年ぶりに原発新設へ−欧州・トルコのエネルギー政策と企業動向（5）−(英国)

2013年11月8日

英マークス＆スペンサー、パリで売店開設へ−撤退経験をばねに消費者の利便性を追求−(英国、フランス)

2013年11月6日

ロンドン五輪のノウハウ活用し参入−欧州企業の対ロシアビジネスの現状（7）−(英国、ロシア)

2013年11月5日

海洋センサー中心に本格化する日本とスコットランドの技術協力(英国)

2013年10月17日

イケア、中国製ソーラーパネルを英国内の全店舗で販売へ(中国、英国、スウェーデン)

2013年10月15日

最低賃金を改定、企業ビザの要件も緩和(英国) 無料

2013年10月7日

洋上風力発電産業の長期戦略を発表−サプライチェーンとイノベーションに6,600万ポンド拠出−(英国)

2013年7月10日

トップショップ、香港出店の一方で生産は国内回帰の動き−欧州企業のアジアビジネス戦略（アパレル・繊維）−(中国、香港、英国)

2013年7月2日

安倍首相、ロンドン講演で日本への投資を呼び掛け−アイルランドとは経済交流促進へ−(日本、アイルランド、英国)

2013年6月24日

第1四半期の英国企業に関するM＆A件数は前年同期比2桁減(英国) 無料

2013年6月20日

自由貿易、公正な税制、透明性向上で合意−G8サミット閉幕−(ロシア・中央アジア・コーカサス、世界、EU、英国)

2013年6月17日

G8サミット、自由貿易、課税強化、透明性向上が主議題に−通関時の官僚主義排除の新たなWTO枠組みを提唱へ−(英国)

2013年4月18日

航空宇宙技術研究所設立に官民で20億ポンド投入−「航空宇宙産業戦略アップデート」を発表−(英国)

2013年4月4日

2012年のデジタルゲーム産業は経済効果、雇用とも3.8％増、拠点数は36.2％増(英国)

2013年3月15日

高品質・ニッチ製品が成功のポイント−セミナー「成功企業はどうやって海外市場を手に入れたのか」（2）−(日本、英国、スイス)

2013年3月8日

第4四半期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.3％−2012年通年は0.2％成長−(英国) 無料

2013年3月4日

メディアの多くは欧州債務危機再燃の懸念を表明−イタリア総選挙に対する英国の見方−(イタリア、英国) 無料

2013年3月4日

対中輸出が2桁増、両国間の投資も堅調に推移−中国経済の減速が世界経済に与える影響−(中国、英国)

2013年2月28日

4G携帯周波数、計23億ポンドで5社落札−2017年末までに人口カバー率99％目指す−(英国)

2013年2月13日

安全管理体制を見直すも平常どおり活動する英企業−アルジェリア人質事件後の企業動向−(英国、アルジェリア) 無料

2013年2月5日

生産台数7.6％増、新車登録は5.3％増−主要国の自動車生産・販売動向（2012年）−(英国)

2012年12月18日

ブレア元首相、EU離脱論の台頭に警鐘−最大の貿易投資相手との関係悪化に産業界で懸念広がる−(EU、英国) 無料

2012年11月22日

規制緩和を進め「欧州で最も柔軟な労働市場」目指す−欧州各国の雇用政策の最新動向（4）−(英国) 無料

2012年11月20日

光明食品、英国のシリアル食品大手を買収(中国、英国)

2012年11月15日

第3四半期の貿易収支は赤字幅が縮小(英国) 無料

2012年11月2日

原子力発電の拡大でウラン需要増加との予測−第37回世界原子力協会シンポジウム−(世界、カナダ、英国)

2012年8月17日

国際収支、財の輸出入はEU域外が初めて域内を上回る−2012年第2四半期−(英国) 無料

2012年8月2日

ロンドン五輪会期中に貿易投資キャンペーン(中国、英国)

2012年7月30日

伊藤忠商事、衣料品製造卸大手を買収−インド、スリランカ、カンボジアなどに生産拠点−(英国)

2012年7月27日

2014〜19年の鉄道インフラ整備計画を発表(英国)

2012年7月23日

電通、広告大手イージスを買収へ(日本、英国)

2012年7月12日

ミャンマーへビジネスミッションを派遣−改善進む両国関係−(ミャンマー、英国)

2012年6月25日

英国中堅企業も市場参入を目指す−欧州企業のトルコ市場戦略を探る（11）−(英国、トルコ)

2012年5月11日

オランド氏、次第に現実的な政策に収束か−フランス大統領選への反響と見方−(英国、フランス) 無料

2012年5月10日

官僚主義脱却でビジネス環境改善に期待−ギリシャ選挙結果への産業界の見方−(英国、ギリシャ) 無料

2012年4月23日

法人税率引き下げと規制緩和で持続可能な成長目指す−12年度予算案−(英国)

2012年4月17日

フランス大統領選次第でユーロ圏の「メルコジ体制」に変化も−欧州ビジネス環境の変化（2）−(アイルランド、英国、ドイツ、フランス) 無料

2012年2月27日

4年ぶりに対アジア投資を上回る−11年日本の対欧州直接投資（1）−(日本、英国、オランダ)

2012年2月20日

11年の自動車生産5.1％増、新車登録は4.4％減(英国) 無料

2012年2月14日

サムスン重工業、スコットランドの洋上風力発電に参入−アジア企業の欧州ビジネス戦略（環境・エネルギー）−(韓国、英国)

2012年2月10日

中国政府系ファンド、テムズ・ウオーターの株式を一部取得−アジア企業の欧州ビジネス戦略（環境・エネルギー）−(中国、英国)

2012年1月30日

SMBCなど3社、RBSの航空機リース事業を買収−アジア企業の欧州ビジネス戦略（金融）−(日本、アイルランド、英国)

2011年11月9日

関税同盟は保護主義化でなく中国への対応−ロシア経済政策に対する専門家の見方（2）−(英国、ロシア)

2011年11月8日

プーチン氏の大統領再任後も投資環境改善続く−ロシア経済政策に対する専門家の見方（1）−(英国、ロシア)

2011年9月14日

円高傾向は続く−欧州からの輸出には追い風にも−(英国)

2011年8月17日

暴動被害復興支援策を官民が発表(英国)

2011年7月14日

2010年贈収賄法、7月1日施行(英国)

2011年6月1日

鉄道ビジネスへの関心高まる−低炭素化と原油高が後押し−(英国)

2010年12月28日

EU域外からの労働者ビザ、11年4月から発給数に一部上限(英国)

2010年8月4日

2010年贈収賄法、11年4月にも施行へ(英国)

2009年11月25日

アーラ・フーズ、世界最大規模の乳製品加工工場をロンドン近郊に建設(英国、デンマーク)

2009年7月27日

日産がリチウムイオン電池工場建設へ(英国)

2009年5月22日

最低賃金を10月から小幅引き上げ(英国)

2009年5月7日

オフィス賃料が急ピッチで下落−上昇に転じるのは早くて2年後−(英国)

2009年3月16日

外国人労働者の入国条件を厳格化(英国)

2009年3月11日

勢い増すファストフード店−金融危機下の好調業種を探る−(英国) 無料

2009年2月27日

食品の格安オンラインショップが驚異的伸び−金融危機下の好調業種を探る−(英国) 無料

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