英国の飲料容器デポジット制度、事業者登録受け付けを開始

英国のイングランド、スコットランド、北アイルランドの飲料容器デポジット制度（Deposit Return Scheme：DRS）の管理団体エクスチェンジ・フォー・チェンジ（Exchange for Change）は9月29日、2027年10月の制度開始に向け、生産者（英国市場に対象飲料を初めて流通させる、ブランドオーナーや輸入者などの事業者も含む）および小売事業者向けの事業者登録受け付けを開始した（2026年4月28日記事参照）。2027年1月には第2段階として追加情報の提出が求められる。市街地の売り場面積100平方メートル未満の小売店舗は回収拠点設置義務が自動的に免除される。

9月30日、エクスチェンジ・フォー・チェンジはDRSに係る物流・処理を行う指定事業者も発表した。地域ごとに複数の事業者を配置し、イングランドの大部分をスエズ（Suez）とサーキュラー（Cirqlr）、ロンドンをバイウォーターズ（Bywaters）、スコットランドをリ・グループ（Re.Group）、北アイルランドをリジェン（Re-Gen）が担当し、年間約250億本の飲料容器の90％回収を目指す。新たな処理施設や回収車両への投資により、約700人の雇用創出を見込む。

なお、生産者が制度運営費として負担する生産者負担金（Producer Fee）については、制度開始後15カ月間は0ペンスとする方針が9月2日に発表されている。2029年1月以降は、PETボトルが1本当たり2.3ペンス（約4.8円、1ペンス＝約2.09円）、アルミ・スチール缶が同0.6ペンスとなる見込みで、2027年5月に最終確認される。また、消費者から徴収する20ペンスのデポジットは制度開始時から適用される予定と4月24日に発表されている。

DRSは英国市場で飲料を販売する事業者に大きな影響を及ぼすため、日本企業も輸入者や販売先を通じた対応状況の確認が求められる。

（大西勇佑）