対ケニア直接投資残高は英国、南ア、モーリシャスが上位

ケニアの投資庁と国家統計局、中央銀行は8月24日、「2024年度版外国投資調査報告」を発表した。ケニアに所在する1,112社を対象に実施し、部分回答を含めて751社が回答した。うち603社が何らかのかたちで外国資本を受け入れている企業だった。

同報告によると、2023年のケニアの対内直接投資残高は現地通貨シリング建てでは、前年比8.5％増の1兆4,575億シリング（2023年末時点で約1兆3,118億円、1シリング＝約0.9円）だった。ただし、シリングは2023年を通して対ドルで下落を続け、約27％下がったことから、ドル建てでは減少だったと考えられる。対内直接投資残高を国別でみると、英国（3,415億シリング）が最も大きく、続いて南アフリカ共和国（1,392億シリング）、モーリシャス（1,326億シリング）、オランダ（1,272億シリング）、米国（1,261億シリング）が続く。伸び率では、中国からの投資が前年比39.2％増、続いて英国（23.0％増）、アラブ首長国連邦（UAE、19.2％増）が大きく伸びた。日本からの対内直接投資残高は前年比0.2％増の123億シリングにとどまった。ただ、日本による投資の多くは英国やモーリシャスなど第三国を経て行われるケースが多い点を考慮する必要がある。

対内直接投資残高を業種別でみると、金融・保険（4,097億シリング）が最も大きく、続いて製造業（2,162億シリング）、情報通信（1,866億シリング）、卸・小売業（1,698億シリング）と続いた。投資額をフローで見ると、情報通信、卸・小売業、金融・保険が大きく、積極的な投資活動が行われている。

投資環境にかかる質問では、ケニアに投資した理由について、回答者の22.9％が「熟練労働者の存在」、続いて17.1％の同率で「市場アクセス」と「ビジネスのしやすさ」と回答した。「政治的安定性」や「政府サービスへの参入」は5.7％と低かった。

ビジネスコストについては、回答者の7割以上は電力コストが高いと評価し、金融サービスや移民・就労許可関連、ビジネス許可などのコストも半数以上が高いと評価した。実際、就労許可については、2024年に大幅な取得料金の引き上げがあった。同報告でも、2024年6月末にはケニア人の雇用は増加したが、外国人の雇用数は長期と短期合わせて前年の4,003人から3,502人に501人減少したとのデータを掲載している。

ビジネス上の課題については、56％が「税制」について「非常に強く懸念している」と回答し、「汚職」も5割に達した。今後3年間の投資計画については、39.5％が「再投資・拡大する」、現状維持が30.3％、多角化が25.0％、「閉鎖・縮小・撤退」が5.3％だった。

（佐藤丈治）