在英、在EU日系企業はともに、EU英国間の「通関手続き」「物流の遅れ」を懸念

ジェトロは11月10日、「英国のEU離脱に関する英国・EU進出日系企業への影響」に関するアンケート調査結果（回答企業数：949社、調査期間：9月3～24日）を発表した。

英国とEUに進出している日系企業に対し、（1）英国のEU離脱の事業への影響、（2）移行期間終了後の貿易上の懸念、（3）EU英国FTA（自由貿易協定）なき移行期間終了に備えた対応策、（4）EU英国FTA、日英包括的経済連携協定（EPA）が与える影響について、アンケート調査を実施、その結果を取りまとめた。

移行期間中の事業への影響については、「マイナスの影響」を指摘した在英日系企業、在EU日系企業の割合はそれぞれ1割台、在英日系製造業でも25％にとどまった。「マイナスの影響」の理由として、「在庫積み増し費用」や「顧客の事業縮小、撤退」などが在英、在EU双方の日本企業から指摘された。

他方、移行期間終了後の影響については、在英日系企業の4割が「マイナスの影響」を回答した。在英、在EU双方の日系企業が「通関・物流の混乱」「関税コスト」「通関手続きの発生」を理由に挙げた。

移行期間終了後の貿易上の懸念としては、回答した在英日系製造業の7割近くが「英国からEUへの輸出」を挙げ、在英日系製造業にとってのEU市場の重要性が確認された。英国からEU向け輸出に懸念を示した在英日系企業の86.1％が「通関手続きの発生」を具体的な内容として挙げた。また、輸出入の双方で在英日系企業の約8割が「物流の遅れ」を回答した。他方、輸出入の双方で在EU日系企業の8割弱が「通関手続きの発生」を、同7割前後が「物流の遅れ」を懸念事項として挙げた。

EU英国間でFTAを含む将来協定に関する合意がないまま移行期間が終了した場合の対応策について、「策定完了」「策定中」「策定予定」まで含めた回答割合は在英日系企業で43.2%、在EU日系企業で31.6%となった。業種別では、在英日系製造業で5割を超えた。具体的な対応策として、「策定完了」「策定中」「策定予定」を選択した在英日系製造業の82.1％が「在庫積み増し」を挙げた。

日英EPAについては、「日本から英国への輸入」を行っている日系企業のうち、日英EPAを「利用予定」もしくは「利用を検討中」と回答した企業の割合は73.7%となり、日英EPAのシームレスな発効への期待がうかがえる。

EU英国FTAについては、「英国からEUへの輸出」を行っている在英日系企業の75.0%、在EU日系企業の80.3％、「EUから英国への輸入」ではそれぞれ75.0％、68.8％が「利用予定」もしくは「利用を検討中」と回答した。

（田中晋、山田恭之）