英政府、学校給食基準の大幅改定方針を公表

英国教育省は9月14日、2014年以降に大幅な見直しが行われていない学校給食基準の大幅改定方針を公表した。子供の肥満や過剰な糖分摂取、食物繊維不足などの課題に対応するため、規制を強化する。2026年4～6月に実施したパブリックコンサルテーションでは、保護者、学校、給食事業者、自治体、保健関係者などから5,216件の意見が寄せられた。栄養価向上に向けた改革についておおむね支持されており、議会承認を経て、2027年9月からの施行を予定している。

新基準では、全ての食事に少なくとも1食分の果物または野菜を含めることを義務付けるほか、全粒穀物や食物繊維の提供を拡大する。デザートは、小学校で週1回、中等学校で週2回までに制限し、提供時には果物を添えることを求める。ハム、ソーセージ、チキンナゲットなどの加工肉は週1回までとし、果物または野菜の付け合わせを必須とする。また、揚げ物の提供が大幅に制限されるほか、飲料に関しても、長期摂取による健康リスクへの懸念から無カロリーおよび低カロリーの甘味料の使用禁止などの方針を示した。さらに、始業前に学校が朝食を提供する「朝食クラブ」向けの基準が初めて導入され、低糖質、高食物繊維、全粒穀物、果物を重視したメニューへの転換を促す。

今回の大幅な基準改正により、英国の学校向け食品市場において、揚げ物、加工肉製品の需要減少につながる一方、野菜・果物、豆類などの需要拡大が期待され、日本の豆腐や納豆などの発酵食品についても追い風となる可能性がある。

（大西勇佑）