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7~9月のGDP成長率、前期比0.7%に加速
(英国)
ロンドン発
2026年11月18日
英国国家統計局(ONS)は11月12日、2026年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率(第1次速報値)が前期比0.7%だったと発表
した。第2四半期(4~6月)の改定値0.5%(第1次速報値は0.4%)から加速し、2024年第1四半期以来の高い伸びとなった。前年同期比では1.9%だった(添付資料表参照)。OECDのデータを基にONSがまとめた主要7カ国(G7)比較では、7~9月期の数値が公表された6カ国のうち、英国の伸びは米国(0.8%)に次いで高かった。
需要項目別では、家計最終消費支出が前期比0.6%増、総固定資本形成が1.7%増、うち企業投資は0.4%増だった。輸出は1.6%増、輸入は1.8%増だった。
産業別では、サービス業が前期比0.9%増と成長を牽引した。生産部門は0.1%増だった。建設業は0.7%減で、民間住宅の新築工事が4.7%減と最も押し下げた。サービス業で寄与が大きかったのはレンタル・リース業(6.6%増)に代表される管理・支援サービス業(4.1%増)のほか、情報通信業が2.1%増で、コンピュータ・プログラミング、ITコンサルティングおよび関連活動(4.4%増)などが牽引した。ONSによると、同産業は2026年を通じてGDP成長の最大の押し上げ要因となっており、売上高を最も大きく伸ばした企業の多くは、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング関連の事業に携わっているという。
英国イングランド銀行(BOE、中央銀行)は11月5日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4%とした(2026年11月6日記事参照)。BOEによると、中東での紛争は9カ月目に入り、世界のエネルギー価格はそれまでの高い水準からさらに上昇を続けている。9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は3.5%で、2027年半ばには約5%に達する見込みだ。金融政策委員会(MPC)の議事要旨によると、エネルギー価格が上昇する中でも、経済活動が底堅いことを示す材料が増えており、世界経済の成長が英国の輸出に与えた影響や、AI導入による一定のプラス効果が勢いを支えたとしている。ただし、MPCは今後数四半期で成長がやや鈍化する可能性が高いとの見方を示した。
BOEは12月17日に次回会合の議事要旨
を、ONSは12月22日に改定値を公表予定。
(佐藤遥香)
(英国)
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