FTSE Russell、ナイジェリアをフロンティア市場へ再分類、約3年ぶりに投資対象市場へ復帰

英国に本拠を置く株価指数算出会社のFTSE Russell（フッツィーラッセル）は8月27日、ナイジェリアを「未分類市場（Unclassified）」から「フロンティア市場（Frontier Market）」へ再分類し、2026年9月21日から適用すると発表した（注）。ナイジェリアは2023年9月、外国人投資家による外貨送金や資本回収が困難な状況を理由にフロンティア市場から除外されていたが、約3年ぶりに国際株価指数の投資対象市場へ復帰することになる。

FTSE Russellは2025年10月、ナイジェリアを「未分類市場」から「フロンティア市場」への再分類候補として「監視リスト（Watch List）」に掲載していた。さらに2026年4月には、同国をフロンティア市場へ再分類し、同年9月から適用する方針を公表した。その後、ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は同年5月15日、「T＋1（売買成立の翌営業日に決済する制度）」への移行を発表し、6月1日から運用を開始した。これを受け、一部の海外投資家から、実質的な事前資金預託（Prefunding）につながるのではないかとの懸念が示されていた。

今回の決定に先立ち、FTSE Russellは、ナイジェリアの株式売買で導入されたT＋1決済制度が海外機関投資家の市場アクセスや取引執行に支障を及ぼさないかを確認するため、ナイジェリア市場の追加審査を実施していた。しかし、ナイジェリア当局や市場関係者との協議を経て、決済や資金手当てに重大な問題は確認されなかったとして、再分類を予定どおり実施することを決定した。

今回の再分類は、外貨流動性の改善や資本還流環境の正常化など、ボラ・ティヌブ政権下で進められてきた為替・金融市場改革の成果が一定程度評価された結果とみられる。ナイジェリア政府も今回の決定を歓迎しており、国際投資家からの信認回復につながるとの期待を示している。また、ナイジェリア株式市場は今後、FTSE Frontier Indexに連動する上場投資信託（ETF）やパッシブファンドの投資対象として再び組み入れられる可能性があり、海外投資家の裾野拡大や市場流動性の向上につながることが期待される。

（注）FTSE Russellは、市場の発展度や外国人投資家のアクセスのしやすさなどを基準に、「先進国市場」「上位新興国市場」「新興国市場」「フロンティア市場」「未分類市場」に分類している。「フロンティア市場」は「新興国市場」の1段下に位置付けられ、一定の投資可能性を有する市場とされる。一方、「未分類市場」は外国人投資家による投資や資本回収に重大な制約がある市場を指す。

（奥貴史）