米国などでケニア向け輸出貨物の船積み前適合検査制度が変更

米国農業省（USDA）は3月3日、ケニア向け輸出貨物の船積み前適合検査（Pre-Shipment Verification of Conformity: PVoC）について、船積み前の検査ができなくなり、到着地検査（Destination Inspection）のみが強制的に適用されることになったと発表した。これまでケニア基準局（KEBS）が、米国における船積み前適合検査業務をSGSに委託していたが、2月9日付で契約が失効した。これにより、米国企業は、ケニアに向けて貨物を輸出する際には強制的に到着地検査となり、税関申告価格の0.6％（最低300ドル、最高3,500ドル）を手数料として支払うこととなった。USDAは通関にかかる所要時間、必要書類、港湾関連の費用の増加をリスクとして指摘している。米国のケニア向け輸出の主要品目は、小麦や植物油、穀物、加工食品などの農産品が大半を占め、このうち加工食品などはKEBSの到着地検査の対象となる。

なお、KEBSが2月19日付で改定したPVOCプログラムの運用マニュアルでは、日本における検査会社として、SGS（自動車・部品以外）とQISJ（自動車・部品）が指定されている。もし、船積みする国においてKEBSが契約する委託先があるにもかかわらず、船積み前に適合検査を行わなかった場合は、税関申告価格の5％という割高な検査手数料が課されるので注意が必要だ〔詳細はジェトロの制度情報（ケニア：「輸出入手続」）を参照〕。

また、例えば米国と同様に、アフリカの全ての国や、アジアでもバングラデシュやラオス、ミャンマー、欧州では英国、フランス、ドイツなど、多くの国々にKEBSが契約する検査会社がないことから、日本以外のこれらの国々の製造拠点からケニアに輸出する場合は原則、到着地検査となる。

（佐藤丈治）