法人登記で本人確認を厳格化、法人登記手数料も見直し

英国企業登記局（カンパニーズ・ハウス）は11月3日、同月18日以降、取締役や重要な支配権を持つ人物（people with significant control, PSC）の本人確認が必須となると発表した。これにより、法人の設立、経営、所有、支配権を持つ人物の身元が保証され、登記情報の信頼性が向上し、企業や登記簿利用者にとって有益であるとともに、経済犯罪対策にも資するとしている。6月に発表された会社法の進捗レポート（2025年7月8日記事参照）で、2025年秋以降に導入すると言及のあったものだ。本人確認サービスは既に希望者向けに2025年4月から開始されており、登録件数は既に100万件超に達している。

本人確認の方法は、英国政府ウェブサイトでアカウントを作成し、カンパニーズ・ハウスに直接申請する方法と、認定サービスプロバイダー（Authorised Corporate Service Provider：ACSP）を通じて申請する方法の2通りがある。直接申請する方法の場合、生体認証付きパスポート、顔写真付き英国運転免許証など所定の顔写真付き身分証明書を登録し、現住所と入居年を入力する。登録が完了すると登記に必要となる個別のコードが発行される。なお、自身が担う各会社の役職ごとに、それぞれ別々に登録が必要となる。

また、カンパニーズ・ハウスは10月30日、2026年2月1日以降、法人登記手数料を変更すると発表した。電子申請は現在の50ポンド（約1万50円、1ポンド＝約201円）から100ポンドへ、海外企業による英国事業所登録（紙申請のみ）は71ポンドから124ポンドに引き上げる。一方、登録抹消の電子申請は33ポンドから13ポンドに引き下げる。

（野崎麻由美）