スナク首相、日本企業による英国への投資計画を発表

英国のリシ・スナク首相は5月18日、日本企業が英国に対して総額約177億ポンド（約3兆444億円、1ポンド＝約172円）の投資を行う計画と発表した。スナク首相は広島で行われるG7サミット出席のため同日に訪日。日英ビジネスレセプション参加時に投資計画を明らかにした。エネルギー安全保障の確保とクリーンエネルギー移行加速に向けた再生可能エネルギーパートナーシップに関する共同声明（原文、仮訳）と併せて発表した。

英国政府によると、丸紅は今後10年でパートナー企業とともに、クリーンエネルギー事業に約100億ポンドの投資を行う覚書（MoU）を英政府と締結予定。同社は2022年1月に、スコットランド沖の浮体式洋上風力開発に関する海域リース権益を英電力会社SSEなどと共同で落札（2022年1月21日記事参照）。また、グラスゴーやウェールズで低炭素水素事業を手掛けるほか、子会社のスマーテストエナジーを通した電力卸・小売事業や、洋上風力、低炭素水素を手掛ける丸紅ユーロパワーのグラスゴー事務所を設立している。

三菱地所と三井不動産は、ロンドンの住宅、高品質オフィススペース、ライフサイエンス研究施設建設に向け、35億ポンドを投資する。住友商事は英国の洋上風力事業拡大へ、パートナー企業とともに総額40億ポンドを投資予定。住友電工は2023年4月、スコットランド・ハイランド地方に電力ケーブルの製造・販売会社の設立を決定。2億ポンド超を投資し、150人のグリーン人材の雇用創出を見込む。東芝は安全な量子暗号通信技術設計開発に関するケンブリッジでの研究事業を拡大、2,000万ポンドを投資する。

英国企業による対日投資も活発に

英オクトパスエナジーは、アジア太平洋地域のクリーンでスマートなエネルギーへの移行加速に向け、2027年までに15億ポンドを投資予定。日本には3億ポンドを投じ、技術革新とエネルギー小売機能の拡大を図る。同社は2020年12月に東京ガスと戦略的提携を締結、2021年11月から日本でのサービスを開始した。

レオナルドUKは川崎重工と共同で、日本の海上自衛隊に高機能ヘリコプターなどの納入契約を締結している。

スナク首相は日産自動車や住友商事、日立製作所などの最高経営責任者（CEO）のほか、英スタートアップ企業3社とレセプションで会談。うち、イノベーション関連のコンサルティングを行うオクセンティアは、5月17日に東京オフィスの設立を発表している。

（菅野真）