ジェトロの日系企業実態調査、欧州進出日系企業にとって「英国のEU離脱」が最大の課題に

ジェトロが9月10日～10月8日に実施した「2019年度欧州進出日系企業実態調査」（有効回答842社）によると、欧州進出日系企業の経営上の問題点（複数回答）としては、「英国のEU離脱」（56.5％）が最大の課題に挙がった（表参照）。国・業種別にみると、製造業では英国（87.1％）が、非製造業ではアイルランド（73.3％）と英国（70.3％）が最も高くなった。

英国のEU離脱に関連して日系企業が抱える懸念について、在英日系企業では「英国経済の不振」、在英を除く在EU日系企業では「EU（英国を除く）から英国への輸出」が最上位項目になった。また、「貿易」を懸念する企業にその内容を聞いたところ、在英日系企業、在英を除く在EU日系企業ともに、「物流の混乱、EU・英国間の通関手続き」（それぞれ91.8％、86.8％）が最も高く、次に「関税」（67.2％、64.8％）が続いた（添付資料参照）。また、「英国の規制・法制の変更」に関する懸念の内容としては、在英、在英除く在EU日系企業ともに「英国・EU間の人の移動に関する規制」（51.8％、43.4％）が最も高く、特に、非製造業（58.3％、50.0％）で懸念と回答する企業の割合が高かった。

営業利益見通しの「黒字」は7割超の水準保つ

欧州進出日系企業の2019 年の営業利益見通しは、「黒字」と回答した企業の割合が70.5％で前回調査比3.4ポイント減となったものの、5年連続で7割を超える水準を維持した。

一方、2018年と比較した場合の2019年の営業利益見込みを欧州全体でみると、「改善」（30.1％）と「悪化」（30.5％）の割合が拮抗（きっこう）する結果となり、特に製造業では「悪化」の割合が36.7％となり、「改善」（26.6％）と比べて10ポイント余り高い結果となった。「悪化」を見込む理由として、在西欧製造業では「現地市場での売上減少」（71.9％）、在中・東欧製造業では「人件費の上昇」（82.6％）を挙げる割合が最も高かった。

回答企業が実感する進出国の景気の現状については、欧州全体でみると、「良い」（8.7％）と「やや良い」（23.9％）を合わせた割合が32.6％となり、前年調査結果（57.1％）から24.5ポイント減と大幅に悪化した。一方、中・東欧では、「良い」（25.2％）と「やや良い」（38.3％）を合わせた割合が63.5％となり、西欧（27.9％）と比べて高い結果になった。

（田中晋、福井崇泰、山田恭之）