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ジェトロの日系企業実態調査、欧州進出日系企業にとって「英国のEU離脱」が最大の課題に

(欧州、英国)

欧州ロシアCIS課

2019年12月20日

ジェトロが9月10日~10月8日に実施した「2019年度欧州進出日系企業実態調査」(有効回答842社)によると、欧州進出日系企業の経営上の問題点(複数回答)としては、「英国のEU離脱」(56.5%)が最大の課題に挙がった(表参照)。国・業種別にみると、製造業では英国(87.1%)が、非製造業ではアイルランド(73.3%)と英国(70.3%)が最も高くなった。

表 経営上の問題点(複数回答)

英国のEU離脱に関連して日系企業が抱える懸念について、在英日系企業では「英国経済の不振」、在英を除く在EU日系企業では「EU(英国を除く)から英国への輸出」が最上位項目になった。また、「貿易」を懸念する企業にその内容を聞いたところ、在英日系企業、在英を除く在EU日系企業ともに、「物流の混乱、EU・英国間の通関手続き」(それぞれ91.8%、86.8%)が最も高く、次に「関税」(67.2%、64.8%)が続いた(添付資料参照)。また、「英国の規制・法制の変更」に関する懸念の内容としては、在英、在英除く在EU日系企業ともに「英国・EU間の人の移動に関する規制」(51.8%、43.4%)が最も高く、特に、非製造業(58.3%、50.0%)で懸念と回答する企業の割合が高かった。

営業利益見通しの「黒字」は7割超の水準保つ

欧州進出日系企業の2019 年の営業利益見通しは、「黒字」と回答した企業の割合が70.5%で前回調査比3.4ポイント減となったものの、5年連続で7割を超える水準を維持した。

一方、2018年と比較した場合の2019年の営業利益見込みを欧州全体でみると、「改善」(30.1%)と「悪化」(30.5%)の割合が拮抗(きっこう)する結果となり、特に製造業では「悪化」の割合が36.7%となり、「改善」(26.6%)と比べて10ポイント余り高い結果となった。「悪化」を見込む理由として、在西欧製造業では「現地市場での売上減少」(71.9%)、在中・東欧製造業では「人件費の上昇」(82.6%)を挙げる割合が最も高かった。

回答企業が実感する進出国の景気の現状については、欧州全体でみると、「良い」(8.7%)と「やや良い」(23.9%)を合わせた割合が32.6%となり、前年調査結果(57.1%)から24.5ポイント減と大幅に悪化した。一方、中・東欧では、「良い」(25.2%)と「やや良い」(38.3%)を合わせた割合が63.5%となり、西欧(27.9%)と比べて高い結果になった。

(田中晋、福井崇泰、山田恭之)

(欧州、英国)

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