英政府、公共調達で雇用創出と地域社会支援を重視する方針を発表

英国政府は8月5日、中央政府が行う年間総額900億ポンド（約19兆1,700億円、1ポンド＝約213円）規模の公共調達で、雇用創出と地域社会支援を従来以上に重視する方針を発表した。詳細な実務ガイダンスは2026年の秋に発表し、2027年1月1日から施行するとしている。

同方針によると、500万ポンド以上の国内外からの公共調達契約について、地域社会へ利益をもたらすことに対する評価点の比重を従来の10％から20％に引き上げる。これにより、入札者による法定最低賃金以上の雇用の創出や、45日間の就業体験などの研修機会の提供に対して、これまで以上に評価する。また、規則を簡素化し中小企業の要件負担を軽減するとともに、適用基準を100万ポンド以上の契約に引き上げることで、小規模企業や市民社会組織を入札対象とする業務には、これらの規則は適用されず、参加を容易にする。加えて、企業が公約を確実に履行するよう、主要な契約について、政府各省庁が重要業績評価指標（KPI）を設定し、年次進捗報告書を公表する。

英国では若年層を中心に教育、就労、職業訓練のいずれにも従事していないニート（NEET）が増加しており、キア・スターマー前政権においても政府主導で職業体験・研修枠を設置するなど、就労支援を行っていた（2026年6月4日記事参照）。また、7月20日に就任したアンディ・バーナム首相は就任演説で若者の就労支援に言及している（2026年7月22日記事参照）ほか、同政権は政府発表などにおいて「あらゆる郵便番号（地域）で成長を実現する」という表現を多用するなど、地域経済の成長を重視している。

8月5日付BBCによると、今回の見直しでは、新たに追加される評価点の10％分について、これまで平等・ダイバーシティー推進や、ネットゼロ、新型コロナ禍からの復興といった企業の取り組みによる社会的価値の創出を評価していた項目の配分を縮小して充てるという。同報道によると、環境団体グリーンピースUKは、「環境保護と若者の就労支援は互いに利益をもたらすものであり、一方が他方の犠牲になるべきではない」として、政府の方針を批判している。また、8月4日付「ガーディアン」は、人身売買反対や平等を求める活動家たちの間でも懸念が生じる可能性が高いと報じている。

（齊藤圭）