日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトの提案募集

日本財団は1月13日、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化などの推進に係る日本企業と石油メジャーによる連携技術開発プロジェクトの募集を開始した。募集期間は1月14日から2月14日まで。

日本財団は、2021年12月に海外石油大手企業が構成するコンソーシアム「ディープ・スター（DeepStar）」（注）と、海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携技術開発に関する覚書（MOU）を締結し（2021年12月8日記事参照）、2022年5月に2022年度の連携技術開発案件を発表した（2022年5月12日記事参照）。2023年度の実施に向けても、2022年10月に新規連携技術開発案件のアイデアを募集し（2022年10月7日記事参照）、同年12月に新規連携技術開発案件の公式面談を実施した（2022年11月11日記事参照）。

今回の募集の対象となる連携技術開発テーマは次のとおり。

1. 油層の熱エネルギーを用いた地熱発電関連技術（再生可能エネルギー）
2. 風力・潮力などの再生可能エネルギーを用いた洋上石油・ガス生産施設への電力供給関連技術（再生可能エネルギー）
3. 生産施設での高効率可燃ガス除去・再注入関連技術〔温室効果ガス（GHG）削減〕
4. 二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）またはCO2回収・利用・貯留（CCUS）関連技術（温室効果ガス削減）
5. 洋上施設での炭化水素または再生可能エネルギーからの水素製造関連技術（GHG削減／再生可能エネルギー）
6. 炭化水素の流出防止にかかるモニタリング、拡散シミューレーション関連技術 （海洋環境保全）
7. 随伴水の処理関連技術（海洋環境保全）
8. 無人施設でのロボットを用いたモニタリングなどの安全関連技術（労働環境の安全性向上）

なお、ジェトロは、2021年12月の日本財団とDeepStarのMOU締結段階からこのプロジェクトを支援している。これまで日本財団とDeepStarの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とDeepStarの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業に対し、積極的な支援を行っている。

（注）DeepStarは、上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、シェル（英国）、エクイノール（ノルウェー）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。

（沖本憲司）