日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトの公式面談受け付け開始

日本財団は11月9日、日本企業と海外石油大手企業による脱炭素化などに資する2023年度の連携技術開発プロジェクトの募集に向けて、事前に海外石油大手企業のニーズ把握や技術開発の提案などを行うことを目的とした公式面談の受け付けを開始した。公式面談の実施期間は12月6～8日まで、面談希望提出の締め切りは11月30日までとなっている。

日本財団は、2021年12月に海外石油大手企業が構成するコンソーシアム「DeepStar」（注）と、海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携技術開発に関する覚書（MOU）を締結し（2021年12月8日記事参照）、2022年5月に2022年度の連携技術開発案件を発表した（2022年5月12日記事参照）。2023年度の実施に向けても、2022年10月に新規連携技術開発案件のアイデア募集が開始されており（2022年10月7日記事参照）、今回、公式面談はアイデア募集に引き続いて実施される。なお、アイデア募集に応募しなかった場合でも今回の公式面談は参加可能だ。連携技術開発プロジェクトの助成申請募集は2023年1月14日から2月14日に予定されている。2023年度の対象となる連携技術開発テーマは次のとおり。

1. 油層の熱エネルギーを用いた地熱発電（再生可能エネルギー）
2. 石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発（再生可能エネルギー）
3. 生産施設の可燃ガス除去・再注入の低コスト化（地球温暖化対策）
4. 二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）またはCO2回収・利用・貯留（CCUS）関連技術（地球温暖化対策）
5. 水素関連技術
6. ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミュレーション手法開発（海洋環境保全）
7. 水処理関連技術（海洋環境保全）
8. 通常は無人の施設やロボティクスを含む安全関連技術（労働環境の安全性向上）

なお、ジェトロは、2021年12月の日本財団とDeepStarのMOU締結段階からこのプロジェクトを支援している。これまで日本財団とDeepStarの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とDeepStarの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業に対し、積極的な支援を行っている。

（注）DeepStarは、上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、シェル（英国）、エクイノール（ノルウェー）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。

（沖本憲司）