秋季予算案への反発を受け、パブの救済措置を発表

英国政府は1月27日、2026年4月以降のビジネスレート（注）15％減免を含むパブの救済措置を発表した。これは2025年11月に発表された秋季予算案からの方針転換となる（2026年1月13日記事参照）。秋季予算案では、新型コロナ禍で暫定措置としていたホスピタリティー業界向けの減免（現行40％）の終了に伴い、2026年4月からは、課税評価額50万ポンド（約1億600万円、1ポンド＝約212円）未満の場合の課税率を他業界より5ポイント低く設定することで負担軽減を図るとしていた。今回の発表により、パブについては、これに上乗せして15％の減免が行われることになる。ライブハウスも対象となる。さらに、2年間の実質的な税負担の据え置き、2029年のビジネスレートの再評価に向けた評価方法の見直しも盛り込んだ。

業界団体UKホスピタリティーは、政府発表を歓迎する一方、「現実として、われわれは依然として相次ぐ政府予算の影響で深刻な課題に直面するレストランやホテルを抱えている。彼らが実際にコストを削減できる実質的な解決策が必要だ」とし、「政府がホスピタリティー業界全体を支援するという約束を果たすことを望む」とコメントを発表した。

秋季予算案の発表以降、1,000軒以上のパブが与党・労働党議員の入店を禁止するなど、業界を挙げた抗議活動が続いており、与党内からも見直しを求める声が上がっていた。

（注）地方自治体が非居住用（事業用）資産に課す固定資産税。詳細はジェトロの英国税制ページを参照。

（林伸光）