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ポーランド、2030年12月以降の長距離旅客鉄道運営事業者を競争入札で選定へ
(ポーランド、チェコ、英国、日本)
ワルシャワ発
2026年11月19日
ポーランド・インフラ省は10月20日、長距離旅客鉄道市場の開放に向け、2030年12月以降の長距離旅客鉄道運行事業者を競争入札で選定するための事前公告を公表した。これまで国有鉄道企業のPKPインターシティーに直接委託してきた公共サービス契約(PSC)の選定方式を見直し、国内外の鉄道事業者に参入機会を広げる。新たなPSCの想定総額は、インフラ省が2026年7月時点で示した概算で約260億ズロチ(約1兆400億円、1ズロチ=約40円、11月16日付中央銀行レート)に上る。
ポーランドでは、鉄道貨物輸送や、事業者が自らの商業リスクで運行する旅客輸送は既に外国企業に開放されている。一方、政府が公的資金で支える長距離旅客輸送については、2021~2030年の10年間の契約に基づき、PKPインターシティーが担ってきた。今回の競争入札への移行は、EUの第4次鉄道パッケージに基づく市場自由化の一環となる(2021年5月17日付地域・分析レポート参照)。
入札手続きは2027年10月20日以降に開始し、2028年9月に契約を締結する予定。落札事業者による運行期間は2030年12月から2034年12月までの約4年間を想定している。政府は発注対象を複数の路線群に分割する可能性も示しているが、具体的な区分や車両の要件などは今後決定する。
ポーランドの旅客鉄道市場には、既にチェコのレオ・エクスプレス・グローバル(Leo Express Global)や英国のアリバ(Arriva)などが参入している。一方、チェコのレギオジェット(RegioJET)は2026年5月、インフラへのアクセスや価格競争などに問題があるとし、市場参入からわずか8カ月でポーランド国内の旅客輸送から撤退した。新たな競争入札についても、約4年間という契約期間の短さから、新規参入者による車両投資が難しく、既存の車両や整備施設を持つPKPインターシティーが有利になるとの指摘がある。
市場開放によって、外国企業の運行事業への参入機会が広がるだけでなく、新規参入者による車両や関連設備の調達需要が生じる可能性もある。日系企業では、日立製作所傘下の日立レールが2026年6月、ポーランドの鉄道車両メーカーPESAと高速鉄道車両の開発・製造などに関する戦略的協力協定を締結しており、鉄道関連分野での事業展開を進めている。
(金杉知紀)
(ポーランド、チェコ、英国、日本)
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