日本財団、日本企業と石油メジャーの連携技術開発プロジェクトのアイデア募集開始

(米国、日本、英国、ブラジル、ノルウェー、フランス)

ヒューストン発

2022年10月07日

日本財団は10月6日、日本企業と石油メジャーによる脱炭素化などに資する2023年度の連携技術開発プロジェクトアイデアの募集を開始外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。募集期間は10月6日から10月28日まで。

日本財団は2021年12月6日に世界の主要石油・天然ガス生産大手などが組むコンソーシアム「DeepStar」(注)と、海洋石油・ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携技術開発に関する覚書(MOU)を締結し(2021年12月8日記事参照)、2022年5月6日に2022年度の連携技術開発案件を発表した(2022年5月12日記事参照)。

今回の募集は、2023年1月中旬に開始する連携技術開発プロジェクトの助成申請募集に先駆けて、日本企業の技術開発のアイデアについて、DeepStarとの連携の可能性を模索するものだ。対象となる日本企業との連携技術開発テーマは次のとおり。

  1. 油層の熱エネルギーを用いた地熱発電(再生可能エネルギー)
  2. 石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発(再生可能エネルギー)
  3. 生産施設の可燃ガス除去・再注入の低コスト化(地球温暖化対策)
  4. 二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)またはCO2回収・利用・貯留(CCUS)関連技術(地球温暖化対策)
  5. 水素関連技術
  6. ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミュレーション手法開発(海洋環境保全)
  7. 水処理関連技術(海洋環境保全)
  8. 通常は無人の施設やロボティクスを含む安全関連技術(労働環境の安全性向上)

なお、ジェトロは2021年12月の日本財団とDeepStarのMOU締結段階からこのプロジェクトを支援しており、これまで日本財団とDeepStarの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とDeepStarの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

(注)DeepStarとは、上流企業と言われるシェブロン(米国)、シェル(英国)、エクイノール(ノルウェー)など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(沖本憲司)

(米国、日本、英国、ブラジル、ノルウェー、フランス)

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