第2階層ビザの最低給与基準を引き上げ－11月24日から適用－

＜第2階層ビザは日系企業に大きく影響＞

　今回の改正内容は本文70ページ、説明資料16ページで多岐に及ぶが、日系企業に大きく影響するのは第2階層（Tier2）ビザの発給に必要な最低給与額の引き上げだ。詳細は表のとおりで、11月24日から実施されている。

　なお、2016年11月23日までに発給を受けた第2階層（一般）経験者ビザと、第2階層（企業内転勤）短期ビザを英国内で延長する場合には、2017年4月までという期間限定で、従来の2万800ポンド（約297万円、1ポンド＝約143円）、2万4,800ポンドの最低給与額が適用される。現在、第2階層（企業内転勤）ビザ取得者を対象に免除されている健康保険付加料（IHS、1人当たり年間200ポンド）の導入は今回見送られたが、2016年度内に導入される可能性が高いとみられている。

＜2017年4月以降、さらなる改正を計画＞

　今回の改正は、移民助言委員会（Migration Advisory Committee：MAC）による2016年1月および3月の「第2階層に関する勧告」を受けて、ジェームズ・ブロークンシャー移民相（当時、現北アイルランド相）が3月24日に発表した声明「外国人労働者への依存を減らすためのビザ改正」に従ったものだ。同声明で政府は、企業内転勤ビザ発給対象者を長期滞在する企業幹部に絞ることで、若手・中堅職の英国民への代替を進める方針を明確にしている。さらに、今回は盛り込まれなかったものの、次回に予定される改正内容について次のように言及している。

（1）1人当たり1,000ポンドの「移民技術賦課金（Immigration Skills Surcharge）」の導入：英国人労働者の技術向上に向けた訓練資金として使うと説明。

（2）第2階層（企業内転勤）短期ビザの廃止

（3）第2階層（企業内転勤）長期ビザの最長9年までの延長条件である最低給与額を年収15万5,300ポンドから12万ポンドに引き下げ

（4）7万3,900ポンド以上の年収がある者への12ヵ月以上の勤務要件を撤廃

　2017年4月以降、これらが盛り込まれると予想される。いずれも、日系企業の活動に大きな影響を及ぼすことから注視が必要だ。

（岩井晴美）