ジェトロ、北欧2カ国の政府系貿易投資促進機関と共同研究開発促進イベントをロンドンで開催

ジェトロは10月13日、フィンランド、スウェーデンの政府系貿易投資促進機関であるビジネスフィンランド、ビジネススウェーデンとの共催で、日本と両国の投資環境・イノベーションエコシステム紹介のネットワーキングイベントをロンドンで開催した。日本や北欧の企業・団体から96人が参加した。

本イベントは、経済産業省による2026年2月の両国訪問ミッション（2026年3月25日記事、2026年4月7日記事参照）のフォローアップとして企画され、在英国日本大使館の池上正喜次席公使、経済産業省の佐藤孝一欧州課長、ステファン・グルグレン駐英スウェーデン大使、シルパ・ニーベリ駐英フィンランド大使館次席らが参加した。また両国からは、研究機関や大学、地域の投資誘致機関など計16機関が参加。日本がEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」へ準参加したこと（2026年8月4日記事参照）を踏まえ、両国の上記政府系機関は、研究開発環境や実証施設、エコシステムを紹介し、自国のアカデミアとの連携を通じた欧州のプロジェクトへの参加を提案した。

ビジネススウェーデンのヤーニ・ヘイノネン投資部長は、同国は投資の戦略拠点であり、先端製造や量子技術、半導体などが重点分野だと説明した。ビジネスフィンランドのミカ・クレメッティネン国際イノベーション協力部長は、同国で研究開発を行う日本企業の事例として、センサーやエネルギー貯蔵、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）などの分野での取り組みを紹介した。

実証施設（テストベッド）を紹介するセッションでは、VTTフィンランド技術研究センター（VTT）が、企業は大規模なインフラ投資をせずに共同研究開発を進め、知的財産も保有できると強調した。続いて日本企業9社が、自社の技術課題を示して協業相手を募る「リバースピッチ」を行った。

パネルディスカッションでは、世界で地政学的な緊張が高まる中、北欧は日本に長期的で安全なパートナーシップを提供できるとの意見が出た。ビジネスフィンランド、ビジネススウェーデンともに、照会先がどこであっても、適切な部署や担当者につなげると強調した。

並行して、北欧両国からの参加機関と日本企業との約50件のマッチングも行われた。ジェトロは2026年2月に協力覚書（MOC）を締結した両機関と連携し、2027年2月に両国へビジネスミッションを派遣する予定だ。

（蒲田亮平、佐藤遥香）