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英国、18~24歳の求職中の若者に6カ月の仕事保証する対象を拡大、賃金は政府負担
(英国)
ロンドン発
2026年11月20日
英国政府は11月14日に、18~24歳の求職中の若者に6カ月間の仕事を保証する「ジョブズ・ギャランティー
」の対象拡大を発表した。これまで6地域で試行していたが、11月末からグレートブリテン(イングランド、スコットランド、ウェールズ)全域に拡大する。対象は、失業者・低所得者への社会保障であるユニバーサル・クレジット(UC)を受給して求職中の18~24歳の長期失業者。現在は失業期間18カ月以上が条件だが、2027年4月からは12カ月以上に短縮し、ジョブズ・ギャランティーをより早く利用できるようにする。週25時間までの賃金は、該当する最低賃金に基づき政府が全額負担する。2029年3月までに9万人超の就労を支援する計画で、リドル、レオナルド・ホテルズ、ブーツなど400社超が参加する。
若年層の雇用に関する最終報告書も発表
英国労働・年金省は11月17日、政府が委託したアラン・ミルバーン元保健相による若年層の雇用に関する最終報告書
を公表した(中間報告書については2026年6月4日記事参照)。報告書は、ニート(注)の若者が100万人近くに上るとし、若者を雇用する企業の負担軽減策などを提言した。政府は同日、報告書の基本原則に賛同し、首相直属で若者の機会拡大に向けた分野横断の改革を推進する機関として、「ユース・オポチュニティーズ・ユニット
」を新設して、ミルバーン氏を議長に任命した。
また報告書では、国民保険料の雇用主負担分について、対象が絞られず財政負担も大きいとして、即時の一律引き下げを退けた。代わりに、財政状況が許せば、小売業と宿泊・飲食業の雇用主について、21~24歳の従業員の保険料の支払いを開始する年収の閾値(いきち)を、5,000ポンド(約105万円、1ポンド=約210円)から1万ポンドに5年かけて段階的に引き上げるよう求めた。両業種は16~24歳の雇用の37%を占める。UCを6カ月以上受給している若者の雇用主に支給する3,000ポンドの助成金「ユース・ジョブズ・グラント」の対象も、給付の有無を問わず、16~24歳の6カ月以上ニート状態にある若者に広げるよう求めた。政府は報告書全体を慎重に検討し、2027年の白書で対応を示すとしている。
英国商工会議所(BCC)は、労働・年金省の14日の発表に寄せたコメントで、ジョブズ・ギャランティーが雇用主のコストとリスクを一部肩代わりし、新たな人材の採用を後押しすると評価した。17日には報告書について、国民保険料の段階的な軽減を歓迎しつつ、より早期の実施と、業種を限定しない適用を求めた。
(注)16~24歳で、教育、就労、職業訓練のいずれにも従事していない若者。
(佐藤遥香)
(英国)
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