ビジネス短信 - EPA/FTA、WTO - 機械・機器

2026年10月28日

第29回日本トルコ合同経済委員会が開催、EPAや第三国連携の強化を議論(日本、トルコ)

2026年10月8日

ジェトロ、広島で「USMCAセミナー」を開催(日本)

2026年9月29日

タミル・ナドゥ州首相、英国で総額1,530億ルピーの投資案件に関する覚書締結(インド、英国)

2026年9月28日

欧州自動車工業会、バッテリーのTCA原産地規則緩和措置の再延長をEUに提言(EU、英国)

2026年8月26日

スイス、中国との改定FTAに合意、対中輸出の99.8％が無関税に(中国、スイス)

2026年7月29日

USMCAやサンルイスポトシ州の投資環境を解説、大阪でセミナー開催(日本、メキシコ)

2026年7月10日

米USTR、強制労働産品の輸入禁止措置を巡る関税案に関する公聴会開催(韓国、日本、米国、メキシコ)

2026年7月9日

米USTR、USMCAの自動車貿易報告書を発表、見直しを通じて原産地規則を強化する方針示す(カナダ、米国、メキシコ)

2026年7月7日

EUの産業加速法案や英国製電気自動車に対する関税に関し英国自動車業界団体が警鐘(EU、英国)

2026年7月3日

米シンクタンク、USMCAの見直しがもたらす不確実性を指摘(カナダ、米国、メキシコ)

2026年7月3日

USMCA見直し協議、協定延長めぐり米連邦議会議員の意見割れる(カナダ、米国、メキシコ)

2026年7月3日

USMCA見直し協議、米国産業界からは3カ国体制の維持を求める声(カナダ、米国、メキシコ)

2026年7月3日

カナダ、CUSMA延長への支持をあらためて表明、見直し協議は継続(カナダ、米国、メキシコ)

2026年4月28日

米232条鉄鋼・アルミ関税の軽減措置発表、自動車やトラックの米国内生産向けカナダ・メキシコ産品が対象(カナダ、米国、メキシコ)

2026年3月19日

関係者間の理解促進や情報共有強化がEPA活用の高度化の鍵、レオン自動機に聞く(世界、日本)

2026年3月18日

インド向けを中心にEPAを活用し、現地市場で競争力確保(インド、日本、EU)

2026年3月13日

欧州委、産業加速法案を発表、EV補助は「EU原産」限定で製造業価値を強化(EU)

2026年3月6日

日本とUAE、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉が妥結(日本、アラブ首長国連邦)

2026年3月6日

米シンクタンク、USMCA見直しに関するセミナー開催、産業界は協定継続の重要性を主張(カナダ、米国、メキシコ)

2026年3月2日

台湾、米国のIEEPA関税停止と122条課徴金賦課の影響を評価、相互貿易協定の優位性を強調(台湾、米国)

2026年2月25日

頼清徳総統、米国との「相互貿易協定」による台湾の市場開放品目への対応策を説明(台湾、米国)

2026年2月25日

台湾、米国と「相互貿易協定」を締結、双方向で貿易・投資など7分野での市場アクセスを緩和(台湾、米国)

2026年2月24日

インドネシアと米国間で相互貿易協定合意、1,819品目で関税免除の見込み(インドネシア、米国)

2026年2月5日

欧州産業界、EU・インドのFTA交渉妥結を歓迎、輸出拡大に強い期待(インド、EU)

2026年2月3日

ナイジェリアがUAEと包括的経済連携協定署名(アラブ首長国連邦、ナイジェリア)

2026年1月27日

欧州産業界、メルコスールとの協定署名を歓迎も、発効の遅れに危機感(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2026年1月7日

ジェトロ、メキシコ進出日系自動車メーカー向けに現地調達支援の商談イベント開催(メキシコ)

2025年12月25日

セミコン・ジャパンで欧州の半導体エコシステムを紹介(日本、EU、英国、ドイツ)

2025年11月27日

日・メキシコEPA、原産地証明書の発給が11月25日から電子化(日本、メキシコ)

2025年11月26日

ブラジルとコロンビア、自動車協定の運用を1年間延長(コロンビア、ブラジル)

2025年11月25日

米USTR、メキシコ政府に矢崎グループ工場の労働問題の確認要請、2023年以来2度目(米国、メキシコ)

2025年10月17日

ブラジル自動車業界、コロンビアとの自動車協定終了に懸念(コロンビア、ブラジル)

2025年10月7日

エジプトが熱間圧延鋼板セーフガード発動、公聴会では日本企業の輸出への影響に懸念(日本、エジプト)

2025年10月6日

英国、グリーンランドと貿易協定交渉を再開、重要鉱物で協力強化へ(グリーンランド、英国、デンマーク)

2025年10月1日

欧州委、インドネシアとのCEPA交渉で最終合意と発表(インドネシア、EU)

2025年9月26日

トルコ政府、自動車輸入の新規制と対米追加関税撤廃を決定(日本、米国、トルコ)

2025年9月11日

EUメルコスールFTA案、批准への期待高まる産業界、農業部門は反対姿勢崩さず(南米南部共同市場（メルコスール）、中南米、EU)

2025年7月3日

米国際貿易委、USMCA自動車原産地規則の経済的影響に関する報告書を発表(カナダ、米国、メキシコ)

2025年6月5日

エスワティニ首相が来日、万博ナショナルデーに合わせビジネスフォーラムを大阪で開催(エスワティニ、日本、アフリカ)

2025年6月4日

米232条鉄鋼・アルミ関税、追加関税率を50％に引き上げ、6月4日から適用(米国)

2025年6月3日

メキシコ、日本製スチレン・ブタジエンゴムのAD税を5年間延長(韓国、日本、米国、メキシコ)

2025年5月9日

英政府、自動車・鉄鋼への追加関税削減含む米国との合意発表(米国、英国)

2025年4月18日

米USTR、メキシコ政府にアルミ製品メーカーの労働問題の確認要請、トランプ政権下で2件目(米国、メキシコ)

2025年4月10日

競争激化するグローバル市場、求められる戦略的FTA活用、ジェトロの2024年度輸出に関するFTAアンケート調査(世界)

2025年4月4日

メキシコ政府、相互関税の回避に関して対米交渉の成果をアピール(メキシコ)

2025年4月4日

メキシコ製自動車、関税軽減に向けUSMCAの活用が極めて重要に(米国、メキシコ)

2025年4月3日

米232条自動車関税、対象関税分類番号を発表、適用開始は自動車が4月3日、同部品は5月3日(カナダ、米国、メキシコ)

2025年4月2日

メキシコ経済省、ACE55号のブラジル向け自動車部品の原産地規則を再整理(ブラジル、メキシコ)

2025年3月27日

232条追加関税、メキシコ製自動車や自動車部品を一部除外するUSMCAサイドレターが有効との見方も(米国、メキシコ)

2025年3月21日

2023年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は62.2％(スイス)

2025年2月12日

トランプ米大統領、232条鉄鋼・アルミ関税の全貿易相手国への適用を発表、3月12日から(韓国、日本、オーストラリア、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、EU、英国、ウクライナ)

2025年2月3日

EUメキシコFTAの現代化交渉が完了、最新世代の協定に(米国、メキシコ、EU)

2024年12月19日

ブラジル産業界、EU・メルコスールFTA最終合意で輸出増に期待(南米南部共同市場（メルコスール）、ブラジル、EU)

2024年12月13日

USMCA見直しへ向けて、メキシコ自動車業界が団結(カナダ、米国、メキシコ)

2024年11月27日

トランプ米次期大統領による関税25％賦課の示唆に対するカナダの反応(カナダ、米国、メキシコ)

2024年10月10日

USMCAの自動車原産地規則に関する公聴会、産業界は厳格化に慎重姿勢(カナダ、米国、メキシコ)

2024年9月12日

メキシコ経済省、ACE55号の自動車部品の原産地規則解釈を再度厳格化(ブラジル、メキシコ)

2024年8月28日

バイデン米政権、メキシコのドイツ系自動車工場での労働問題解決を発表(米国、メキシコ、ドイツ)

2024年8月28日

米USTR、IRAの税額控除に対する中国のWTOパネル設置要請にパブコメ募集(中国、米国)

2024年8月8日

メキシコ経済省、ACE55号の純正自動車部品の原産地規則適用を柔軟化(ブラジル、メキシコ)

2024年8月6日

ジェトロ、EPA活用メリットを機械・精密加工品分野の事例から紹介(ASEAN、インド、マレーシア、日本、EU)

2024年7月3日

米USTR、USMCAの自動車貿易報告書を発表、厳格な原産地規則維持の姿勢鮮明に(中国、カナダ、米国、メキシコ)

2024年6月17日

レモンド米商務長官、サプライチェーン競争力諮問委員会でAI向け半導体の重要性強調(米国)

2024年3月15日

米超党派議員団、上下両院でメキシコの鉄鋼製品に232条関税を賦課する法案を提出(米国、メキシコ)

2024年2月14日

米USTR、メキシコの日系自動車部品工場での労働問題解決を発表(日本、米国、メキシコ)

2024年2月6日

米USTR、タイヤ大手グッドイヤーのメキシコ工場での労働権侵害が解決と発表(米国、メキシコ)

2024年1月24日

米USTR、スウェーデン自動車部品メーカーのメキシコ工場での労働問題解決を公表(米国、メキシコ)

2023年12月25日

米USTR、キャタピラーのメキシコ子会社での労働問題解決を発表(米国、メキシコ)

2023年12月18日

米USTR、日系自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(日本、米国、メキシコ)

2023年12月15日

日邦産業、海外取引でCPTPPや日タイEPAを活用(ASEAN、日本、メキシコ)

2023年12月6日

米大統領輸出評議会、クリーンエネルギー技術の輸出支援を提言、IPEFの着実な実施も促す(米国)

2023年11月21日

米USTR、自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に17件目の確認要請(米国、メキシコ)

2023年10月30日

米USTR、キャタピラー子会社での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(米国、メキシコ)

2023年10月25日

米USTR、自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に15件目の確認要請(米国、メキシコ)

2023年10月5日

米USTR、矢崎グループのメキシコ工場での労働問題解決を発表(米国、メキシコ)

2023年10月3日

欧州自動車工業会、バッテリーへのTCA原産地規則の緩和措置の延長を欧州委に要請(EU、英国)

2023年9月26日

米USTR、自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(米国、メキシコ)

2023年7月21日

米国とメキシコ、グッドイヤー工場での労働問題の改善策で合意(米国、メキシコ)

2023年7月4日

米国際貿易委、USMCA自動車原産地規則の経済的影響を評価(カナダ、米国、メキシコ)

2023年1月13日

USMCAパネルでメキシコ勝訴、経済省は米国と対話の意向表明、自動車業界は裁定を歓迎(カナダ、米国、メキシコ)

2023年1月13日

カナダ、CUSMAの自動車原産地規則を巡る紛争解決パネル報告書を歓迎(カナダ、米国、メキシコ)

2022年8月5日

USMCA自動車原産地規則の解釈をめぐるパネル裁定、11月に公開予定(カナダ、米国、メキシコ)

2022年7月4日

米USTR、USMCA下の自動車貿易に関する報告書を議会に提出(カナダ、米国、メキシコ)

2022年6月8日

米USTR、メキシコ自動車工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請(米国、メキシコ)

2022年2月14日

WTOパネル、米国の韓国産洗濯機のセーフガード措置を不当と判断(韓国)

2021年12月21日

英政府、オーストラリアとのFTAに署名(オーストラリア、英国)

2021年12月2日

工業省、RCEPを利用した自動車部品輸入に関する意見を受け付け(タイ)

2021年9月24日

米USTR、USMCAに基づくGMメキシコ工場での労働問題解決を初認定(米国)

2021年8月12日

米USTR、労働問題の改善策で在メキシコ企業と合意、USMCAを活用(米国、メキシコ)

2021年6月16日

欧州産業界、EU・米首脳会談による貿易紛争の打開に期待(米国、EU)

2021年6月11日

米USTR、自動車部品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に事実確認要請(米国、メキシコ)

2021年5月14日

ブラジルと欧州の産業界、EU・メルコスールFTAの重要性を再確認(ブラジル)

2021年4月12日

デジタルサービス提供者への障壁を新たに問題視、2021年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)

2021年4月2日

タイ自動車研究所、ASEAN自動車製品相互認証のトライアルに参加(ASEAN、タイ)

2021年1月7日

ドイツ産業界、EU・英国協定合意に安堵、実務上の課題解決を要望(英国、ドイツ)

2020年12月22日

アルゼンチン、チリ向け自動車輸出の域内原産割合を改定へ(アルゼンチン、チリ)

2020年12月21日

新型コロナが在欧日系企業の最大の課題、日EU・EPAの利用は浸透(欧州)

2020年10月27日

英自動車業界、ノー・ディールの影響を試算、EUとのFTAを強く要求(EU、英国)

2020年10月21日

スギヤス、EPA活用効果を実感、今後も積極的なEPA活用を模索(インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、日本)

2020年10月15日

欧州委、対米対抗措置へのWTO判断受け、交渉による解決をあらためて強調(米国、EU)

2020年10月13日

地場自動車部品業界が韓国とのFTAに懸念(フィリピン)

2020年10月2日

特定用途別免税制度（USDFS）対象の鉄鋼製品、最長8カ月延長可能で決着(インドネシア)

2020年9月29日

FTAなき英国離脱を警戒し、不満を募らせる欧州産業界(EU、英国)

2020年9月14日

日英EPAの早期発効に強い期待を寄せる日本企業(日本、EU、英国)

2020年9月14日

英国経済界は日英EPA大筋合意を評価も、対EU交渉に注文も(英国)

2020年9月9日

トヨトミ、EPAを活用しコストを削減(インド、日本、チリ、EU)

2020年8月4日

日ASEAN、経済・産業協力に関するアクションプランに合意(ASEAN、日本)

2020年7月21日

日英自動車業界がFTA交渉に対する要望を発表(日本、英国)

2020年7月13日

自動車分野のルールや日系企業への影響を解説、ジェトロによるUSMCAウェビナー(カナダ、米国、メキシコ)

2020年6月29日

対ブラジル自動車協定（ACE55号）の対象に大型車両を追加(ブラジル、メキシコ)

2020年6月4日

香港検査機関が扱う強制製品認証（CCC）の対象範囲を拡大、CEPAのサービス貿易に関する修正協議が発効(中国、香港)

2020年4月28日

経済省がUSMCAの完成車輸出に関する代替経過措置の詳細案を公開(カナダ、米国、メキシコ)

2020年4月21日

米政府がUSMCAの暫定実施ガイダンス発表、自動車原産地規則順守の猶予申請も受け付けへ(米国)

2020年4月21日

2020年内の米伯貿易協定締結に向け交渉加速化で合意(米国、ブラジル)

2020年3月31日

ピーシー・インターナショナル・チェコ、関税コスト削減に成功(チェコ)

2020年3月30日

小糸チェコ、日EU・EPAを活用し日本から調達する部品の約半数の関税をゼロに(チェコ)

2020年3月30日

全国工業会議所連合会、USMCAの自動車分野の適用延期を要請(メキシコ)

2020年3月4日

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス、新型ヤリス投入に向け、日EU・EPAを活用(日本、EU、フランス)

2020年3月3日

ダイヤモンド電機、日EU・EPA利用でコスト削減(日本、EU、ハンガリー)

2020年3月2日

欧州自動車部品工業会、ブレグジット後の状況めぐる意見書公表(EU、英国)

2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2020年2月3日

欧州委、日EU・EPAの効果を強調(日本、EU)

2019年12月27日

パラグアイとブラジル、2国間自動車協定締結に向け合意書に署名(南米南部共同市場（メルコスール）、ブラジル、パラグアイ)

2019年12月12日

USMCA修正議定書が公開、米上院採決は越年の可能性も(カナダ、米国、メキシコ)

2019年12月12日

樹木粉砕機メーカーの大橋、日EU・EPAを追い風にさらなる市場開拓へ(EU、イタリア、ドイツ、フランス)

2019年9月30日

沖電線、日EU・EPA利用による関税削減効果で販路拡大に期待(日本、EU、イタリア、ドイツ、フランス)

2019年9月25日

ブレグジットに伴う欧州自動車産業の関税負担は57億ユーロ(EU、英国)

2019年8月8日

太洋電機産業、日EU・EPA利用のためのサプライヤー情報をシステム化(日本、EU、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス)

2019年7月10日

ブラジル自動車製造業者協会、乗用車の関税撤廃スケジュールの税率を公表(南米南部共同市場（メルコスール）、ブラジル、EU)

2019年5月22日

欧州自動車産業界、トランプ政権の貿易制限に反発強める(米国、EU)

2019年4月25日

自動車など産業界はUSMCA影響報告書を支持するも、追加関税に懸念(カナダ、米国、メキシコ)

2019年4月15日

英国のノー・ディール離脱は肉類・自動車関連製品の輸出に影響(ポーランド)

2019年4月9日

WTOパネルがロシアによる貿易制限措置を容認、「安全保障例外」条項を初めて適用(ロシア、ウクライナ)

2019年4月8日

自動車協定に対するスタンスを国内で調整(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ)

2019年4月5日

アフリカ大陸自由貿易圏が発効目前(エチオピア)

2019年4月4日

ブラジルとメキシコの自動車貿易が自由化も、原産地規則は厳格化(ブラジル、メキシコ)

2019年4月2日

対ブラジル自動車協定の交渉は継続、原産地規則の改定を望む(南米南部共同市場（メルコスール）、ブラジル、メキシコ)

2019年4月2日

対アルゼンチン自動車協定の原産地規則に変更なし、RVCは35％を維持(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、メキシコ)

2019年2月8日

オーストリアは製造業と食品の対日輸出増を期待(オーストリア)

2019年2月6日

英政府、CEマークに代わるUKCAマークのガイダンスを公表(英国)

2019年1月8日

TPP11が発効、世界のFTA発効件数は309件に(世界)

2018年12月4日

USMCA、自動車業界は歓迎するも鉄鋼・アルミ追加関税の適用除外を要求(カナダ、米国、メキシコ)

2018年10月29日

CPTPP実施法が成立、2019年1月にも発効へ(カナダ)

2018年10月18日

欧州自動車工業会、「合意なき離脱」に警鐘(EU、英国)

2018年10月15日

欧州の主要28産業団体、日EU・EPAの早期批准を連名で要請(日本、EU)

2018年10月2日

自動車はじめ産業界は3カ国協定維持をひとまず歓迎(カナダ、米国、メキシコ)

2018年8月13日

繊維と眼鏡産業が盛んな福井で日EU・EPAセミナー(EU)

2018年7月27日

欧州産業界、EU米国首脳会談の外交成果を評価(米国、EU)

2018年7月20日

欧州自動車工業会、日EU・EPA署名を評価する見解発表(日本、EU)

2018年7月12日

ブラジルとの自動車協定、期間延長を提案(アルゼンチン、ブラジル)

2018年7月2日

APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

2018年6月1日

自動車の232条調査に議会は慎重な対応求める(韓国、日本、カナダ、米国、メキシコ、EU)

2018年5月17日

日EU・EPA活用促進セミナーを開催(EU)

2018年5月8日

NAFTA原産地規則見直し案は域内自動車市場縮小の可能性(カナダ、米国、メキシコ)

2018年4月27日

ブカレスト経済大学で日EU・EPA会合開催(ルーマニア)

2018年3月26日

カナダの小麦、大麦生産者団体はCPTPP早期批准に期待－自動車部品業界団体と労組は批判－(カナダ) 無料

2018年3月15日

AJCEPに基づく特恵関税の適用を開始－財務大臣令が3月1日に施行－(インドネシア) 無料

2018年1月31日

カナダの自動車原産地規則の提案を米国は拒否－NAFTA再交渉第6回会合が終了－(カナダ、米国、メキシコ) 無料

2018年1月22日

カナダ政府、米国の貿易救済措置をめぐりWTOに提訴－NAFTA再交渉への影響は必至－(カナダ、米国)

2017年10月27日

NAFTA再交渉は3カ国の協定継続が原則－在日大使館主催の「自動車産業セミナー」でカナダ側説明－(日本、カナダ、米国、メキシコ) 無料

2017年10月13日

米商務省、加ボンバルディア製旅客機へのAD課税を仮決定－今後のNAFTA再交渉に影響も－(カナダ、米国) 無料

2017年9月14日

日EU・EPAセミナー、大阪と名古屋でも開催(日本、EU) 無料

2017年8月21日

コロンビア、メルコスールとの経済補完協定に署名－自動車業界は輸出拡大に期待－(アルゼンチン、コロンビア、ブラジル) 無料

2017年8月15日

政府・産業界が大枠合意を歓迎、輸出拡大に期待(日本、EU、オーストリア) 無料

2017年8月15日

サンアントニオ市への拠点設立、決め手は立地の良さ－テキサス州進出の日精樹脂工業に聞く－(米国)

2017年8月9日

日EU・EPAの大枠合意を受けセミナー開催(日本、EU) 無料

2017年7月18日

トレーシング対象に熱延鋼板が加わると自動車業界に影響－NAFTA原産地規則改定の留意点－(カナダ、米国、メキシコ) 無料

2017年7月14日

農業関係者から早期の発効に強い期待－日EU・EPAに対するイタリアの反応－(日本、EU、イタリア) 無料

2017年7月12日

日EU・EPA大枠合意、日本向け農産品輸出に期待(日本、EU、ハンガリー) 無料

2017年6月20日

NAFTA再交渉を前にパブリックコメントを受け付け(カナダ、米国、メキシコ)

2017年6月16日

日本の中小企業も積極的に出展－ハノーバーメッセ2017（2）－(日本、ドイツ)

2017年6月15日

産業システムの統合化に向け最新技術を披露－ハノーバーメッセ2017（1）－(ドイツ、ポーランド)

2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)

2016年12月27日

高品質が参入のカギ、EU離脱は英国政府の方針待ち－「EU・英国最新経済動向セミナー」を東京で開催（1）－(米国、EU、英国) 無料

2016年11月15日

NAFTAへの影響を懸念、エネルギー産業には期待も－2016年米国大統領選挙の見方－(カナダ、米国)

2016年8月17日

ITA対象品目拡大でFTA未締結国への輸出増を期待－2016年内発効に向け政府は手続き急ぐ－(韓国)

2016年7月22日

ITAの対象品目拡大を受け関税撤廃始まる－米ではコンピュータ部品などが7月からゼロに－(米国) 無料

2016年7月13日

広域経済連携とアジアの将来をワシントンで活発に議論－「アジア太平洋の経済統合と日米の役割」セミナー（1）－(米国) 無料

2016年2月3日

製造業や繊維・アパレル産業はTPPをおおむね支持－国際貿易委員会によるTPP公聴会（1）－(米国) 無料

2015年11月24日

農業機械最大手ディア・アンド・カンパニー、TTIPめぐりロビー活動を本格化(米国、EU)

2015年11月20日

日本製などの鉄基非晶質合金薄帯にAD調査を開始(中国) 無料

2015年10月14日

鉄鋼98品目の一般関税率を15％に引き上げ、6ヵ月の暫定措置－10品目は一部業種が無税のPROSEC対象に追加－(メキシコ) 無料

2015年10月5日

公立病院に支払い遅れの傾向強まる－中南米の医療機器市場の最新動向（7）－(メキシコ)

2015年10月2日

コスト効率勝負や医師囲い込みで差別化も－中南米の医療機器市場の最新動向（6）－(メキシコ)

2015年10月1日

医療機器登録は緩和、日本も同等性認定制度の対象に－中南米の医療機器市場の最新動向（5）－(メキシコ)

2015年9月30日

2020年までの年平均成長率は7.0％予測も－中南米の医療機器市場の最新動向（4）－(メキシコ)

2015年8月12日

キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け－貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問－(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)

2015年8月11日

EU、ベトナムとのFTAに大筋合意(ベトナム、EU) 無料

2015年7月8日

一次産品依存からの脱却目指す－新たな輸出振興策を発表－(ブラジル)

2015年5月19日

対日投資拡大を呼び掛け－ロサンゼルスで日米経済交流セミナー開催－(日本、米国) 無料

2014年8月12日

モディ新政権にインフラ整備や非効率な行政の改革を期待−ドイツ企業のインド戦略（2）−(インド、ドイツ)

2014年4月1日

韓国とのFTA交渉が妥結、対アジアでは第1号に(韓国、カナダ)

2013年11月6日

ロンドン五輪のノウハウ活用し参入−欧州企業の対ロシアビジネスの現状（7）−(英国、ロシア)

2013年10月25日

EUとのCETA基本合意、保護分野への補償措置が課題(カナダ、EU)

2013年10月24日

WTO協定に基づき自動車リサイクル税制度を改正、発効は2014年1月1日(日本、EU、ロシア) 無料

2013年10月23日

深化する企業戦略と日韓企業の提携−東アジアのサプライチェーン・シンポジウム（2）−(韓国、日本)

2013年10月9日

裾野産業育成をめぐり積極的な意見相次ぐ−日越経済サミット（5）−(ベトナム) 無料

2013年10月8日

工業化戦略に関して活発な議論を展開−日越経済サミット（4）−(ベトナム) 無料

2013年10月7日

PPPプロジェクトへの政府関与めぐり議論−日越経済サミット（3）−(ベトナム) 無料

2013年10月1日

EU、フラットパネルディスプレーの関税規則を修正(EU) 無料

2013年9月25日

メキシコとのACE55号、自動車部品の対象品目改定に着手(ブラジル、メキシコ)

2013年9月19日

日本からの輸入農水産品の放射線検査を廃止(ベトナム、日本) 無料

2013年9月18日

TPP参加はベトナムの対米輸出にメリット−エコノミストのファム・チ・ラン氏に聞く（2）−(ベトナム)

2013年9月17日

安定的な高成長には国営企業改革が必要−エコノミストのファム・チ・ラン氏に聞く（1）−(ベトナム)

2013年9月6日

裾野産業発展に重要な機会−第5回ハノイ部品調達展示商談会−(ベトナム)

2013年9月2日

米国の州政府で広まる海賊版ソフト利用企業の提訴(東南アジア、アジア、日本、米国) 無料

2013年8月13日

ロシアのリサイクル税で、EUと日本がWTOでの協議を要請(日本、ロシア、欧州) 無料

2013年8月12日

市場経済国認定を求めてFTA交渉−アンチダンピング手続きでメリット−(ベトナム)

2013年8月6日

「日越共同イニシアチブ」フェーズ5開始(ベトナム、日本)

2013年7月24日

利用対象は「国内自動車組み立て用」とタイ側−JTEPAを利用した自動車部品輸入（2）−(タイ、日本) 無料

2013年7月23日

2次以下の下請け企業は協定の対象外との解釈も−JTEPAを利用した自動車部品輸入（1）−(タイ、日本) 無料

2013年7月5日

乗用車セーフガード対抗で、トルコがクルミ輸入に報復関税(ロシア・中央アジア・コーカサス、トルコ、ウクライナ)

2013年5月10日

シュナイダー、経済規模と先進国との類似性から南アに進出−欧州企業のアフリカ戦略（7）−(フランス、南アフリカ共和国)

2013年3月28日

過渡期にある規格認証制度−WTO加盟によるビジネスへの影響（2）−(ロシア)

2013年3月27日

車両リサイクル税の制度設計に課題−WTO加盟によるビジネスへの影響（1）−(ロシア)

2013年2月19日

太平洋同盟の統合プロセスが加速−3月末までに自由化例外品目を見直し−(コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2012年11月21日

競争力のある持続可能な欧州自動車産業へ−2020年に向けた行動計画「CARS2020」を発表−(EU)

2012年9月24日

上半期の新車販売、韓国車メーカーのみプラス(ベルギー)

2012年8月29日

WTO加盟で投資拡大を期待−サンクトペテルブルク市関係者の見方−(ロシア)

2012年8月2日

エコカー購入の報奨金を引き上げ−自動車産業支援策を閣議決定−(フランス)

2012年6月27日

アルゼンチン、自動車協定から3年間離脱−メキシコ政府はWTO提訴の構え−(アルゼンチン、メキシコ)

2012年6月18日

韓国とのFTA交渉が妥結−韓国大統領訪問で最終調印予定−(韓国、コロンビア)

2012年5月21日

危険製品通報システムの通報件数、初めて減少−2011年版報告書−(EU、スイス)

2012年5月18日

2011年の輸出額、前年比17.2％増−米国依存がやや緩和−(メキシコ)

2012年5月11日

2011年の対日往復貿易額は前年比23.8％増−農産品輸出が好調−(日本、メキシコ)

2012年5月8日

ブラジル向け自動車、無関税枠の企業配分を発表(ブラジル、メキシコ) 無料

2012年3月23日

ブラジルに対する産業界の不満高まる−自動車協定改定交渉の反響−(ブラジル、メキシコ)

2012年2月13日

ブラジルとの自動車協定に関する協議を開始−2月末に2回目の会合−(ブラジル、メキシコ)

2012年2月8日

ペルーとのFTAが発効−乗用車の関税削減は17年から−(ペルー、メキシコ)

2011年11月9日

ウクライナがウズベキスタン製自動車を事実上禁輸−今後3年間の輸入割り当てが年3台に−(ウズベキスタン、ウクライナ)

2011年8月1日

両国間で3年間の数次ビザ導入へ−ロ米ビジネス対話−(米国、ロシア)

2011年5月13日

EUとのFTAを国会が批准−7月1日に暫定発効−(韓国)

2011年1月19日

10年の自動車生産、過去最高の226万台−米州全域への小型車製造拠点に−(メキシコ)

2010年10月26日

回復遅れる日本向け輸出、女性客の開拓が必要−時計業界の課題(2)−(日本、スイス)

2010年10月25日

フラン高や金高騰に苦慮−時計業界の課題（1）−(スイス)

2010年9月27日

光岡自動車が合弁会社設立、初の海外生産へ−AFTAによる関税撤廃を重視−(タイ、日本)

2010年8月5日

アルゼンチンとの自動車協定対象部品を42品目追加−関税相互撤廃品目は合計516品目に−(アルゼンチン、メキシコ)

2010年4月30日

第1四半期の自動車生産・輸出は過去最高(メキシコ)

2010年4月28日

純粋な価格競争力で市場参入を狙う中国車−FTAからみる自動車市場（3）−(タイ、中国)

2010年4月27日

関税無税化で攻勢かけるマレーシア・プロトン−FTAからみる自動車市場（2）−(ASEAN、タイ、マレーシア)

2010年4月26日

韓国車、FTAメリットを生かせず割高に−FTAからみる自動車市場（1）−(ASEAN、韓国、タイ)

2010年2月23日

輸出好調で回復基調の自動車生産−中南米市場向け生産拠点として新展開も−(メキシコ)

2010年1月25日

AFTA、AANZFTA動き出すもJPEPAに進展なし(フィリピン)

2010年1月14日

難航する自動車部品の関税撤廃−JPEPA発効後も交渉進展せず−(フィリピン、日本)

2009年8月19日

政府、非関税措置設定を検討−JPEPAに基づく自動車部品関税撤廃期限も延期か−(フィリピン)

2009年3月9日

ブラジルとの自動車協定、対象部品を拡大−関税相互撤廃品目は合計796品目に−(メキシコ)

2009年3月4日

原産地規則の柔軟化で補修部品の扱いが課題に(ASEAN、日本、オセアニア)

2009年3月3日

電気製品の規格審査を厳格化−輸入品流入防止を目的とした保護主義的な動きか−(タイ) 無料

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