USMCA、自動車業界は歓迎するも鉄鋼・アルミ追加関税の適用除外を要求

米国、メキシコ、カナダの3カ国の首脳は11月30日、1994年発効の北米自由貿易協定（NAFTA）を改定した、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名した（2018年12月4日記事参照）。これを受けて、自動車政策会議（AAPC）、世界自動車メーカー協会（AGA）、米国自動車工業会（AAM）などの自動車団体は同日、合意内容をおおむね歓迎するコメントを発表した。

批准に向けた課題となる鉄鋼・アルミの追加関税の扱い

一方で、主要な自動車団体は、国内での批准に向け、自動車業界で負担となっている1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置において、カナダとメキシコを適用対象外とするよう議会に要請した。「ビッグスリー」が組織するAAPCのマット・ブラント代表は、米国主導の安全基準や為替条項の採用など国内の自動車業界の成長を促す合意に至ったトランプ政権の努力に感謝すると述べる一方で、232条による追加関税がUSMCAによる恩恵を奪っていると指摘し、「米国製造業に課せられた過度な負担を軽減する内容に至るよう、（共和、民主の）両党には強くお願いしたい」と強調した。また、自動車部品工業会（MEMA）は、232条によるコスト負担が企業の国内投資に大きなマイナスだとし、「USMCAの成功のためには、カナダ、メキシコを適用対象外としなければならない」とさらに強い調子で議会の対応を訴えた。ロイター（9月26日）などの報道によると、同追加関税により、例えばフォードでは利益を10億ドル程度押し下げており、自動車関連企業のコスト負担は深刻なものとなっている。

そのほかには、全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズ会長兼最高経営責任者（CEO）が「製造業者は、将来ではなく現時点での確実性を必要としている。200万人分の職がカナダとメキシコへの輸出に頼る中、議会は今年中にも協定の見直しを行うべきだ」と、早急な対応を求めた。

労組は不十分な枠組と指摘

他方で、全米自動車労働組合（UAW）のゲイリー・ジョーンズ委員長は、ゼネラルモーターズ（GM）が11月26日にオハイオ、ミシガン、メリーランド州の計4拠点での事実上の一時生産停止と、全米での人員削減を発表したこと受け（2018年11月28日記事参照）、USMCAは国内の生産や雇用確保には十分な枠組みとして機能しないと主張し、GMの例を繰り返さぬよう「政権と議会に対し提言を行っていく」と述べた。

（大原典子）