政府、非関税措置設定を検討−JPEPAに基づく自動車部品関税撤廃期限も延期か−

(フィリピン)

マニラ発

2009年08月19日

政府は非関税措置の設定にかじを切る可能性を示唆している。また、日本とフィリピンは日比経済連携協定（JPEPA）の発効を受け、両国間の貿易額の約94％を10年以内に無税とする予定だが、今後の状況によっては自動車部品について、日比間で設定した期限が延期される可能性も出ている。

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