1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 政府、非関税措置設定を検討−JPEPAに基づく自動車部品関税撤廃期限も延期か−

政府、非関税措置設定を検討−JPEPAに基づく自動車部品関税撤廃期限も延期か−

(フィリピン)

マニラ発

2009年08月19日

政府は非関税措置の設定にかじを切る可能性を示唆している。また、日本とフィリピンは日比経済連携協定(JPEPA)の発効を受け、両国間の貿易額の約94%を10年以内に無税とする予定だが、今後の状況によっては自動車部品について、日比間で設定した期限が延期される可能性も出ている。

ビジネス短信 4a8a665d6ce30

記事本文は、会員の方のみご覧いただけます。

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp